日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-23【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。

2017-06-23【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-23:トランプ大統領へのメール:トランプ大統領は「アメリカファースト」を訴え大統領に当選しましたが、移民問題で失点をしました。人権は重要な政治のテーマです。「人権ファースト」を叫ぶ大統領になれば、アメリカの歴史に残る偉大な大統領になります。トランプ大統領ガンバレ!


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 安倍内閣は「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、何度も問題の幕引きを図ろうとしているが、疑惑を裏付ける新たな文書の流失で大混乱に陥っている。したがって内閣支持率は急落しているが自民党の支持率は大きく落ちていない。野党は安倍内閣の疑惑を追及するが各党とも支持率の大幅上昇になっていない。

 日本は国民の大多数が保守無党派層である。自民党に代わる有力な保守政党が存在すれば政権交代のチャンスとなるが、有力野党4党は共産党との選挙協力も含めて連携しているので保守無党派層の支持を受けていない。国政選挙レベルでは国民に不満が募るが受け皿は自民党しかない。しかし東京都知事選挙では、元自民党員の小池氏が立候補し、「東京ファースト」を訴え大勝した。彼女は反自民の保守無党派層を掴んだのです。しかし築地移転問題で本性を現し「小池ファースト」ではないかと言われる始末です。

 トランプ大統領は「アメリカファースト」を訴え大統領に当選しましたが、移民問題で失点をしました。人権は重要な政治のテーマです。「人権ファースト」を叫ぶ大統領になれば、アメリカの歴史に残る偉大な大統領になります。トランプ大統領ガンバレ!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、 
 

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博