＜公開メール＞助けてください！
拝啓 政治家の皆さま 本日のメールです。
2018-02-07：第１メール。
本日のトランプ大統領へのＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。助けてください！
NewsWeekによると、「 トランプ、先制核攻撃へ一歩──小型核弾頭開発を表明」
（「Trump Wants New Smaller Nukes To Scare Enemies」）の見出しで、
ドナルド・トランプ米政権は2月2日、中期的な核戦略の指針となる核戦略見直し（NPR)を発表し、
爆発力を抑えた小型核兵器の開発を打ち出した。
アメリカが核兵器を本当に使うと敵国に思わせることで、抑止力を強化する狙いがある。
小型核というのは、広島や長崎で使用した位の核爆弾を言うのだろうか？。
もっと小さな核爆弾を言うのだろうか？。
７０年以上も前に使用された核爆弾でも、大量の、一般の日本人が殺された。
しかし、それで戦争が終わった。日本人は二度と戦争をしたくないと思った。
戦争に負けて喜んだのは日本人くらいだろう。
日本は戦争に負けたが、勝者であるアメリカは、日本に自由と民主主義、
そして法の下での支配、国際法の遵守を教えた。私はアメリカに感謝している。
アメリカが、小型化した「戦術核兵器」で攻撃した国が、
日本のように、戦争の放棄をして自由と民主主義を謳歌するのであれば、
アメリカが「小型化した戦術核兵器」を使用することに賛成する。
アメリカが勝利して、敗戦国を放っておくのなら反対だ！
トランプ大統領！法の下で統治される日本の国つくりをご支援ください。
日本国家による移民、難民に対する扱いをめぐる人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にありますので確認してください。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。
（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）
2018-02-07：第２メール。
日本では、安倍首相の提唱する「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実、
連載シリーズ<NO 010>です。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。私が提訴したいのは、日本の司法関係者による「人道の罪」です。
本日のトランプ大統領へのＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 助けてください！
今日の説明は「実録、法に基づかない不法な逮捕・監禁」ＮＯ：010です。
なお、中国人４人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも逮捕されていません。
詳細は後で記載しますが、不法就労は働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから不法就労になるのです。
雇用者がいなければ不法就労したくとも不法就労できないのは小学生でもわかります。
そのため国会は、「不法就労助長罪」という条項を入管法に作り、
不法就労させた事業者を会社と個人に対して両方を罰する両罰規定で処分しているのです。
しかし、この「不法就労助長罪」と言う法律は、ほとんど適用されません。
巷では、警察と事業者の癒着だと言われています。
言い訳として、そんな法律なんて知らなかったとの言い訳が通用していたのです。
それで国会は、２０１０年７月１日施行で入管法の「不法就労助長罪」に
「知らなかったに理由は認めない」という条項を施行したのです。
しかも、完全実施には３年の猶予期間をおくというものです。
２０１０年７月１日に施行された入管法の改正は他にもありまして、
「在留資格取消」という条項に、
他の外国人に嘘偽の書類の作成提供や幇助などをした者は国外退去の行政処分にすると言う条項です。
ＮＯ：011へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
トランプ大統領に支援をお願いします。
司法関係者、個人の犯罪としてＩＣＣへ提出しておりますので支援してください。
提出資料は下記にあります。
確認してください。
敬具。
（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）
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長野恭博
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