拝啓 国際社会の皆さま。
土曜版、2019年4月20日 :
拝啓。米国政府が「不法移民」を雇用する「雇用者」を処罰すれば
働く場所がないので「不法移民」はアメリカにきません。
そうであれば米国に「メキシコの壁」はいらないのです。
第1部。アメリカでは８００万人が不法にアメリカに入国して、
不法にアメリカに滞在して、不法に労働をしています。
ドナルドトランプ大統領は「法の支配を回復する」と言っています。
メキシコの壁は「法の支配を回復する」手段ではありません。
ドナルドトランプ大統領は「不法移民」問題で「聖域都市」の警察官が「不法移民」を逮捕して
「強制送還」をさせないので、怒っています。
これは警察官の問題ではありません。
問題は「不法移民」を雇用する「雇用者」です。
「不法移民」は彼らを雇用する「雇用者」がいるので彼らは働くことができるのです。
「不法移民」を雇用する者がいなければ「不法移民」はアメリカに入国をしないでしょう。
「トランプグループ」のゴルフ場も「不法移民」を雇用していました。クレイジーです。
不法移民を雇用する雇用者を処罰すれば「メキシコの壁」はいらないのです。
日本の法律では働く資格のない外国人を雇用すると雇用者は処罰されます。
しかし実態は、「法の支配」が行われていません。
合法的に滞在している外国人は「労働の刑」で処罰されます。
そして彼らは「祖国に強制送還」されます。
しかし、雇用者は何も処罰されません。
これは恣意的な処罰ですから国際法の違反です。
日本の憲法でも「法の下での平等」に違反します。
ドナルドトランプ大統領は不法移民問題で「法の支配を回復する」と言っています。
しかし日本で行われている、違法な司法行政をホワイトハウスのスタッフは理解しません。
ドナルドトランプ大統領はまずホワイトのスタッフを教育をするべきです。
フランスは「超学歴社会」です。
「エリゼ宮殿」には「ＢＡＫ＋８」の「博士号」の人材が豊富だとおもいます。
「ＢＡＫ＋８」のスタッフは、日本の問題、米国の問題を法律的に確認をしてください。
フランスは「人権」の主導国です。
明かに「適用法を偽った」逮捕、監禁そして「処罰」は基本的人権の侵害です。
ＥＵは経済面では、ドイツが主導すべきです。
しかし「人権」では、フランスが世界のリーダーであるべきです。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。（数えきれない）。
韓国人、中国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野 恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/POTD-April-18-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
