長野恭博 オピニオン
日曜版、2019年7月14日 :拝啓、イランが米国を揺さぶる。
再び「核合意」を破り「ウラン」の「濃縮」を再開した。
ドナルドトランプ大統領は「イランは痛い報復を受けるだろう」と警告する。
しかし彼は戦争することはできない。
フランスは「欧州との「取引」を「拡大」」する「提案」をすること で、
イランと米国を説得するべきだ。
第1部。イランはフランスの提案を受け入れるだろう。
ドナルドトランプ大統領も受け入れざるを得ないだろう。
米国が受け入れなければ、欧州は米国とイランを「戦争」をさせるしかない。
欧州は「漁夫の利を得られる」かもしれない。
"get the profit of the fisher"=「fish in troubled waters play both ends against the middle」 。
他者が争っている間に利益を得るという意味です。
ドナルドトランプ大統領は２０１６年大統領選でイラク戦争を批判して、
「中東からの米軍撤退」を主張してて「初当選」した。
イランは”中東”で「”屈指”の”軍事力”」を持っているので、
戦争になれば「終わりのない戦争」になる。
米国がイランと戦争になる、と巨額の軍事費用の支出が必要になる。
米国の兵士の犠牲が続くだろう。
そうすれば「米国民に戦争はもういやだ」とのムードが広がる。
そして「来年の大統領選」で「逆風が吹く」だろう。
再選を最優先とするトランプ氏は「戦争は避けたい」だろう。
この取引は「米中貿易戦争」のように「米国の敗北」は確定的です。
日本の安倍首相は米国を説得すべきなのに、彼はイランを説得して「失敗」した。
エマニュエル・マクロン大統領は強気でドナルドトランプ大統領を説得すべきです。
イランに対する説得ではなくて、米国に対する「説得」です。
「ロハニ師ら」は欧州側に努力を促すことで核合意の維持を模索している。
政権関係者は「欧州との取引が拡大すれば、
トランプ政権が終わるまでは我慢できる」と指摘した。との報道もある。
エマニュエル・マクロン大統領はトランプ政権の終了後に、米国の復帰を「仲介」すればよい。
本来は「全面解除 」ですが、米国は大統領選挙もあるので全面的な解除は望めない。
しかし米国は「イランと欧州との取引解除」は暫定的に認めると思う。
エマニュエル・マクロン大統領は強気でドナルドトランプ大統領に言うべきです。
「イランと戦争をしたくなければ、イランと欧州の取引は認めるべきだ」。
もし、戦争になれば、日本はどうするのだろう!
中東は「全域」で戦争中だから、石油が輸入できない。
日本はこれを「ＹＵＤＡＮ」と言う。
「ＹＵＤＡＮ」＝「油断をする」。油が断たれる。
マクロン大統領!Ganbare!
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 Yasuhiro Nagano
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
