【 #日本弁護士連合会は解体すべきです 】黒川検事長の辞任で幕引きはかる安倍政権
朝日、産経、検事、は調査ではなく捜査だろ。黒川は辞任ではなく自首だろう。この国はなんて国だ我々なら逮捕だぜ。
検察庁を所管する森法務大臣は21日、“賭け麻雀”をしたことを認めた東京高検の黒川検事長の辞表を受け入れたことを明らかにしました。
森大臣：「黒川検事長は東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の令和2年5月1日と、13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの一室で会合し、金銭をかけて麻雀を行っていたことがわかった。この行為は誠に不適切というほかなく、極めて遺憾。これらの事実関係が認められたことから、黒川検事長に対し、監督上の処分として訓告とした」
森大臣から黒川検事長の辞表を受理したと報告を受けた安倍総理は21日夕方、官邸で記者団の取材に応じました。
安倍総理：「法務省としての対応を了承したところ。最終的には内閣として決定するので総理大臣として、当然、責任があると考えている。批判は真摯に受け止めたい」
黒川検事長は今年2月、63歳の誕生日を迎えて退官する予定でしたが、その直前になって法解釈を変えて定年を延長する前代未聞の人事が閣議決定されました。野党は「政権に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」と批判していましたが、政府は定年延長の理由について「重大かつ複雑、困難事件の捜査公判に対応するため、黒川氏でなければ務まらない」と説明してきました。
その後、提出された検察庁法改正案では、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例が盛り込まれ、野党は「後付けで黒川氏の定年延長を正当化するものだ」と追及していました。世論の反対が日に日に強まるなか、法案の今国会での成立は見送りとなり、その直後の辞任劇となりました。
元検察トップらによる反対の意見書を取りまとめた清水元最高検検事は、辞任で幕引きにはならないと指摘します。
清水元最高検検事：「定年延長するとすれば、検察庁法の改正という形でやらなくてはならない。内閣としてはできないことを閣議決定した。憲法違反になる。行政権による立法権の侵害だと認めて、閣議決定自体を取り消すべき」
野党は、検察庁法改正案の廃案を求めるとともに、黒川検事長の“定年延長”を閣議決定した安倍政権の責任も追及しています。
辞表を提出した東京高検の黒川検事長がコメントを発表しました。
「この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下における私の行動は緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです」
黒川検事長は21日夕方、法務省に姿を見せましたが、「報道内容と事実が異なる」と主張する部分について、具体的な説明はしませんでした。
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黒川検事長の辞任で幕引きはかる安倍政権(20/05/21)
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今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
ハッシュタグの資料は下記にあります。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
２０１7年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。
法による統治を阻害しているのは警察官、検察官、裁判官、弁護士です。
国会議員は憲法9条しか関心がありません。
日本は司法による社会主義独裁国家へと動いています。欧米社会は黙認している。クレイジーだ!
拝啓。私たちにの行為は、全く犯罪が推測されません。
もちろん、私たちには犯罪行為をしていません。
検察が起訴状で犯罪の理由でとしていることは、法律の上では犯罪ではありません。
この事件は、起訴状で指摘した犯罪は、入管法が犯罪ではないと立法しています。入管法22-4-4条。
中国人が「虚偽の書類」（起訴状では、内容が虚偽の雇用の契約書）を入管に提出して在留資格を得た。
だから、中国人は日本に在留できた。
だから中国人は違法な労働ができた。と言います。
しかし中国人が「虚偽の書類」を入管に提出して在留資格を取得したとしても、刑事罰ではありません。
法務大臣より「在留資格」が取り消されるだけです。
仮に、「虚偽の書類」で在留資格を取得しても、在留資格の範囲内で労働すれば、
「在留資格外の違法な労働」にならないことは明らかです。
日本の検察は、こうした法律とは全く違う理由で犯罪を作り上げるのです。クレイジーです。
不法な労働に対する正しい法律の執行は以下の通りです。
「不法な労働」をした外国人を「出入国及び難民認定法
（以下「入管法」と言う）」７０条「不法就労罪」で処分します。
外国人を違法に雇用した雇用者を入管法７３の２条「不法な就労を助長した罪」で処分します。
国会は両者を平等に刑事処分するように立法しています。
日本国憲法。
恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」（市民権と政治的権利に関する国際規約）。
しかし、実態は「外国人を違法に雇用した者」を入管法73-2条の「不法就労助長罪」で処分していない。
「不法な労働をした外国人」だけを入管法の70条の「不法な労働の罪」で刑事処分して
「国外へ追放」にしています。
これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。
日本国憲法の法の下での平等にも違反しています。
これでも、貴女は、理解できませんか?それとも、あなたは正義がない、のですか?
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。
神はかならず「正義」を応援します。
私は、必ず、正義が「勝」と信じています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「刑法62条、（他の犯罪を支援する罪）」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法６２条、（他の犯罪を支援する罪）」は適用できません。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1）日本語の原文は
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
2）私の翻訳は
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
★入管法違反事件の 関連投稿資料です。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
お問い合わせは下記へお願いします。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
長野恭博
