2017-09-21【国会議員への意見配信】ＩＣＣへ提訴 『人道に対する犯罪』 １－１．広範又は組織的なものの一部として、上記の(e)を対象とします。 (e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪 １－２．国際法の基本的な規則とは、具体的に下記を対象とします。 日本国も批准している『市民権と政治的権利に関する国際規約』 第2条（1）（3）、

2017-09-21【国会議員への意見配信】ＩＣＣへ提訴（情報提供）しました。
詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6　で、ご確認ください！

日本の司法行政による、明らかに「人道上の犯罪」です。
誰が「正義」をもって、日本の司法行政を正してくれるのでしょうか。

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

衆議院が解散されますが、
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、

「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

この事件は、日本国憲法、入管法に反するばかりか、国際法に反しています。
したがって、国際刑事裁判所に提訴（情報提供）しました。

以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各位国大使館にメールした内容です。

************************************************************************************

2017-09-21:本日、トランプ大統領メールをした、
「ＩＣＣへ提訴した日本政府の人道上の犯罪シリーズ」ＮＯ2です。

このメールは、国際社会に、地球上の人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。

日本政府は、世界が悩んでいる移民問題で、国際法、日本国憲法、
入管法（移民法）に基づかない「人道上の違法な犯罪行為」で、
合法的な理由で入国させた労働者外国人を、不法就労の理由で、
刑事犯罪人にして、使い捨てにして、国外退去させています。
（世界基準では、不法就労の外国人への対応は、単なる国外強制退去が常識です）

この犯罪行為はトランプ大統領の「アメリカ第一主義」とは全く違う、
北朝鮮の核ミサイル問題を悪用した安倍政権の維持抑揚と同じで、極めて極悪な犯罪行為です。

日本国内での解決は、国会議員への訴えも虚しく枯渇しましたので、国際社会に訴えます。

日本は、共産党も含めて全ての国会議員が、危険な軍国主義時代の国会議員です。
私が事実で証明します。

すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、何が極悪なのかを国際社会も皆様も理解して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。

ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

この問題が解決すれば、国際法における法治主義での問題解決に絶望した、
テロリストのテロ行為が撲滅できると思います。

以下は、トランプ大統領に以下のメールした内容をシリーズで提供します。
本日のＥメール内容は、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

『人道に対する犯罪』
１－１．広範又は組織的なものの一部として、上記の(e)を対象とします。

(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

１－２．国際法の基本的な規則とは、具体的に下記を対象とします。

日本国も批准している『市民権と政治的権利に関する国際規約』
第2条（1）（3）、
第4条（1）、
第5条（2）、
第9条(1) (5)、
第13条、
第14条（６）、
第15条（1）、
第16条、
第17条、
第26条、

に明確に反しており、
なんら罪に問われることはなく、日本国憲法や法律だけでなく、
国際法に反する犯罪（冤罪）です。

No3 に続きます

北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう！テロリストによるテロ行為をやめさせましょう！

そのためには、国家ぐるみの、国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です！

事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

世界の警察官としてトランプ大統領、
そして国際社会の皆さん、行動しましょう！
敬具、

国会議員が改憲を言うことは、義務違反です！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。

自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法１３条、２５条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人（正当防衛）にも国家にも認められています。

憲法９条の戦争放棄と自衛権を混同する議論は滑稽です。

自衛隊法を改正し、憲法１３条、２５条の生存権を根拠に、
専守防衛の自衛隊の存在根拠を規定してください。

北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業（三店方式）のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。

韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。

消費税１０％引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。

少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税（パチンコ、カジノなどの売上の５０％以上）を創設して、
財源にしてください。

宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう！
贈与税に課税（二重課税）しているように、布施（寄付金）にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。

衆議院選挙での、論戦に期待しています。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください！

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2017-09-21【国会議員への意見配信】拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 ＢＢＣなどによると、ドナルド・トランプ米大統領は19日、国連総会に出席し、初めて演説をした。

2017-09-21【国会議員への意見配信】日本の人権問題（司法行政による人道上の犯罪）
について良識を持って行動してください!

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！

提訴（提供情報）は、９月１０日にメールにて提出しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、問題の深刻さを認識して、立法府として司法行政を糾弾してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。

以下は、トランプ大統領、各国大使、世界のメディア等に毎日情報発信している、
今日の話題の、メール内容です。

******************************************************************************

2017-09-21:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
ＢＢＣなどによると、ドナルド・トランプ米大統領は19日、国連総会に出席し、初めて演説をした。
「ならずもの独裁国家」とイランなどを名指しし、やむを得ない場合は北朝鮮を「完全に破壊する」
と述べるなどした内容は、
国連総会での首脳演説としては異例で、
名指しされた国々は「ヘイトスピーチ」だと反発している。

トランプ大統領は一般討論で演説し、金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、
「ロケットマンは自殺任務に突き進んでいる」と発言。
米国が「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、
我々は北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と述べた。

トランプ氏の国連演説は、「この惑星にとって災いとなっている」「ならず者国家」
を名指しして非難することに大半の時間を費やした。

その上で、「正義の側にいる多数」が「悪しき少数」に対決するよう呼びかけた。
トランプ氏は、イランが「見せかけの民主主義のふりをした、腐敗した独裁国家」で、
「主要輸出品は暴力と流血と混沌だ」と名指しで非難し、
2015年のイランとの核開発合意は「米国にとって最悪で最も片務的なやりとりのひとつだ」と批判。

ベネズエラ政府についても、腐敗した「社会主義独裁国家」で、
米国は行動に出る用意があると警告した。

トランプ大統領は、国際社会を正しく見て、誰にも媚びらずに、正直な発言だと思います。
大統領の言葉は、皮肉たっぷりですが、痛快な言葉です。
私は、実に素晴らしい演説だと思います。トランプ大統領ガンバレ！

日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪（人権侵害）を支援してください。

日本法だけでなく国際法違反です。私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人
が犠牲になっています。日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください！敬具。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

国会議員が改憲を言うことは、義務違反です！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。

自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法１３条、２５条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人（正当防衛）にも国家にも認められています。

憲法９条の戦争放棄と自衛権を混同する議論は滑稽です。

自衛隊法を改正し、憲法１３条、２５条の生存権を根拠に、
専守防衛の自衛隊の存在根拠を規定してください。

北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業（三店方式）のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。

韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。

消費税１０％引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。

少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税（パチンコ、カジノなどの売上の５０％以上）を創設して、
財源にしてください。

宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう！
贈与税に課税（二重課税）しているように、布施（寄付金）にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。

衆議院選挙での、論戦に期待しています。

不明な点は、お問合せください！

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トランプ氏が第72回国連総会への最初の演説で、「実体主義への米国の外交政策の復帰」と述べ、大統領の「爽やかな」鈍さについて語る際、米国の利益を追求する上で世界を目指している」と述べた。ホワイトハウスからのメールマガジン ２０１７－０９－１９

ホワイトハウスからのメールマガジン　２０１７－０９－１９　

「アメリカの外交政策がリアルポリティックに戻る」

"世界的に不動産を売り込むために米国を返還する"

- ジェラルドF.セイブ、ウォールストリートジャーナル

ウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・シーブは、トランプ氏が第72回国連総会への最初の演説で、「実体主義への米国の外交政策の復帰」と述べ、大統領の「爽やかな」鈍さについて語る際、米国の利益を追求する上で世界を目指している」と述べた。シーブ氏は、大統領が「北朝鮮の核兵器に対する米国の防衛宣言」と「すべての主権と責任を奨励するための彼の献身」で「若手大統領の最も重要で最も啓示されている演説」国家。アメリカの理想とリーダーシップの広範なストロークがアメリカの敵にもっと直接的なメッセージで結びついた結果、トランプ大統領の言葉は、世界政治への彼のアプローチの最も簡潔で最も簡潔な要約を提示した2つのスピーチであった。私たちは、イデオロギーではなく、結果によって導かれています」とシーブは観察します。

もっと読むにはここをクリック

------------

税制改革では、インディアナポリススターのルーク・メーザーは「大統領のトランプが正しいと書いています。メッサー大統領は、大統領の税制が「雇用の創出と賃金の増加に貢献する」と「現代史における最も低い税率をあらゆる規模のアメリカの雇用創出者に提供する」と述べている。米国の労働者だが、彼らは「我が国を経済成長の新しい時代に立ち上げる可能性がある」と結論づけている。

------------

ニューヨーク・タイムズ紙のLanhee ChenとMicah Weinbergは、サンダーズ上院議員の提案を含む単身者医療は、間違った選択であると述べている。Chen博士とWienberg博士によると、国民の数が衰えているにもかかわらず、実際には単身者の医療制度があり、「医療費の上昇を抑えることができませんでした」と結論付けています。「サンダーズの計画があまりにも真実であれば、 "

------------

規制改革のニュースでは、ワシントン審査官のポール・ベダード氏は、オバマ時代の規制緩和のためのトランプ政権の「1つ、2つの」計画が成功すれば6億4,500万ドルを節約し、「途中でさらに6億ドルの節約」をもたらしたと報告している。 「大統領の主要なキャンペーンの約束の1つ」を果たし、議会審査法と大統領令13,771によって削減された結果である、とBedard氏は記している。

------------

グラハム・キャシディ法案で、CNNのデアードレ・ウォルシュは、下院議長のポール・ライアンは「この提案を「最善の、最後の廃止の機会」と呼んだ」と述べ、上院にこの計画に投票するよう促した。ライアン氏はさらに、この法案は現状をはるかに上回る改善だと語った。ウォルシュ氏は、上院を通過すれば、すぐに下院に提出すると述べた。

Mail magazine from the White House 2017-09-19

"The Return of American Foreign Policy to Realpolitik"

"TRUMP RETURNS U.S. TO REALPOLITIK IN WORLD AFFAIRS" - Gerald F. Seib, Wall Street Journal Gerald Seib of The Wall Street Journal writes on President Trump’s first address to the 72nd United Nation General Assembly, calling it “the return of American foreign policy to realpolitik,” as he remarks on the President’s “refreshing” bluntness when speaking about engaging with the world “in pursuit of American interests.” Sieb states the President delivered “the most important and most revealing speech of his young presidency,” with his declaration to defend the U.S. against North Korea’s nuclear weapons and his devotion to encouraging sovereignty and responsibility in all nations. As a result of the broader strokes of American ideals and leadership entwined with more direct messages to American foes, President Trump’s address was more of two speeches back-to-back that offered the best and most concise summary of his approach to world politics: “We are guided by outcomes, not ideology,” Sieb observes. Click here to read more ------------ On tax reform, Luke Messer of The Indianapolis Star writes “President Trump is right. American workers need a raise.” Messer states the President’s tax plan “will help create jobs and increase wages” and “delivers the lowest tax rates in modern history for American job creators of all sizes.” Not only will the tax cuts restore confidence in the American worker, but they have “the potential to launch our country into a new era of economic growth,” Messer concludes. ------------ Regarding health care, The New York Times’ Lanhee Chen and Micah Weinberg comments that “single-payer healthcare, including the proposal advanced by Senator Sanders, is the wrong choice for the country.” According to Dr. Chen and Dr. Wienberg, “a vanishingly small number” of countries actually have single-payer health care systems, and those that do have “failed to control rising health care costs.” They conclude by saying “if the Sanders plan sounds too good to be true, it probably is.” ------------ In regulation reform news, Paul Bedard of The Washington Examiner reports the Trump administration’s “one in, two out” plan for cutting Obama-era regulations has successfully saved $645 million, and has “another $600 million in savings on the way.” This achievement fulfills “one of the president’s key campaign promises” and is a result of cuts made ホワイトハウスからのメールマガジン　２０１７－０９－１９　 「アメリカの外交政策がリアルポリティックに戻る」 "世界的に不動産を売り込むために米国を返還する" - ジェラルドF.セイブ、ウォールストリートジャーナル ウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・シーブは、トランプ氏が第72回国連総会への最初の演説で、「実体主義への米国の外交政策の復帰」と述べ、大統領の「爽やかな」鈍さについて語る際、米国の利益を追求する上で世界を目指している」と述べた。シーブ氏は、大統領が「北朝鮮の核兵器に対する米国の防衛宣言」と「すべての主権と責任を奨励するための彼の献身」で「若手大統領の最も重要で最も啓示されている演説」国家。アメリカの理想とリーダーシップの広範なストロークがアメリカの敵にもっと直接的なメッセージで結びついた結果、トランプ大統領の言葉は、世界政治への彼のアプローチの最も簡潔で最も簡潔な要約を提示した2つのスピーチであった。私たちは、イデオロギーではなく、結果によって導かれています」とシーブは観察します。 もっと読むにはここをクリック ------------ 税制改革では、インディアナポリススターのルーク・メーザーは「大統領のトランプが正しいと書いています。メッサー大統領は、大統領の税制が「雇用の創出と賃金の増加に貢献する」と「現代史における最も低い税率をあらゆる規模のアメリカの雇用創出者に提供する」と述べている。米国の労働者だが、彼らは「我が国を経済成長の新しい時代に立ち上げる可能性がある」と結論づけている。 ------------ ニューヨーク・タイムズ紙のLanhee ChenとMicah Weinbergは、サンダーズ上院議員の提案を含む単身者医療は、間違った選択であると述べている。Chen博士とWienberg博士によると、国民の数が衰えているにもかかわらず、実際には単身者の医療制度があり、「医療費の上昇を抑えることができませんでした」と結論付けています。「サンダーズの計画があまりにも真実であれば、 " ------------ 規制改革のニュースでは、ワシントン審査官のポール・ベダード氏は、オバマ時代の規制緩和のためのトランプ政権の「1つ、2つの」計画が成功すれば6億4,500万ドルを節約し、「途中でさらに6億ドルの節約」をもたらしたと報告している。 「大統領の主要なキャンペーンの約束の1つ」を果たし、議会審査法と大統領令13,771によって削減された結果である、とBedard氏は記している。 ------------ グラハム・キャシディ法案で、CNNのデアードレ・ウォルシュは、下院議長のポール・ライアンは「この提案を「最善の、最後の廃止の機会」と呼んだ」と述べ、上院にこの計画に投票するよう促した。ライアン氏はさらに、この法案は現状をはるかに上回る改善だと語った。ウォルシュ氏は、上院を通過すれば、すぐに下院に提出すると述べた。 Mail magazine from the White House 2017-09-19 "The Return of American Foreign Policy to Realpolitik" "TRUMP RETURNS U.S. TO REALPOLITIK IN WORLD AFFAIRS" - Gerald F. Seib, Wall Street Journal Gerald Seib of The Wall Street Journal writes on President Trump’s first address to the 72nd United Nation General Assembly, calling it “the return of American foreign policy to realpolitik,” as he remarks on the President’s “refreshing” bluntness when speaking about engaging with the world “in pursuit of American interests.” Sieb states the President delivered “the most important and most revealing speech of his young presidency,” with his declaration to defend the U.S. against North Korea’s nuclear weapons and his devotion to encouraging sovereignty and responsibility in all nations. As a result of the broader strokes of American ideals and leadership entwined with more direct messages to American foes, President Trump’s address was more of two speeches back-to-back that offered the best and most concise summary of his approach to world politics: “We are guided by outcomes, not ideology,” Sieb observes. Click here to read more ------------ On tax reform, Luke Messer of The Indianapolis Star writes “President Trump is right. American workers need a raise.” Messer states the President’s tax plan “will help create jobs and increase wages” and “delivers the lowest tax rates in modern history for American job creators of all sizes.” Not only will the tax cuts restore confidence in the American worker, but they have “the potential to launch our country into a new era of economic growth,” Messer concludes. ------------ Regarding health care, The New York Times’ Lanhee Chen and Micah Weinberg comments that “single-payer healthcare, including the proposal advanced by Senator Sanders, is the wrong choice for the country.” According to Dr. Chen and Dr. Wienberg, “a vanishingly small number” of countries actually have single-payer health care systems, and those that do have “failed to control rising health care costs.” They conclude by saying “if the Sanders plan sounds too good to be true, it probably is.” ------------ In regulation reform news, Paul Bedard of The Washington Examiner reports the Trump administration’s “one in, two out” plan for cutting Obama-era regulations has successfully saved $645 million, and has “another $600 million in savings on the way.” This achievement fulfills “one of the president’s key campaign promises” and is a result of cuts made through the Congressional Review Act and Executive Order 13,771, Bedard writes. ------------ And on the Graham-Cassidy bill, CNN’s Deirdre Walsh writes House Speaker Paul Ryan called the proposal “our best, last chance to get repeal and replace done,” and was encouraging the Senate to vote for the plan. Ryan further said the bill was “a far greater improvement over the status quo,” Walsh states, and that he would bring the bill immediately to the House floor if it passed the Senate. hrough the Congressional Review Act and Executive Order 13,771, Bedard writes. ------------ And on the Graham-Cassidy bill, CNN’s Deirdre Walsh writes House Speaker Paul Ryan called the proposal “our best, last chance to get repeal and replace done,” and was encouraging the Senate to vote for the plan. Ryan further said the bill was “a far greater improvement over the status quo,” Walsh states, and that he would bring the bill immediately to the House floor if it passed the Senate.

日本の司法行政による、明らかに「人道上の犯罪」です。 誰が「正義」をもって、日本の司法行政を正してくれるのでしょうか。 国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、 監視して正さなければなりません。2017-09-20【国会議員への意見配信】

2017-09-20【国会議員への意見配信】ＩＣＣへ提訴（情報提供）しました。
詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6　で、ご確認ください！

日本の司法行政による、明らかに「人道上の犯罪」です。
誰が「正義」をもって、日本の司法行政を正してくれるのでしょうか。

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

衆議院が解散されますが、
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、

「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

この事件は、日本国憲法、入管法に反するばかりか、国際法に反しています。
したがって、国際刑事裁判所に提訴（情報提供）しました。

以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各位国大使館にメールした内容です。

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2017-09-20:本日、トランプ大統領メールをした、
「ＩＣＣへ提訴した日本政府の人道上の犯罪シリーズ」ＮＯ1です。

このメールは、国際社会に、地球上の人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
日本政府は、世界が悩んでいる移民問題で、国際法、日本国憲法、
入管法（移民法）に基づかない「人道上の違法な犯罪行為」で、
合法的な理由で入国させた労働者外国人を、不法就労の理由で、刑事犯罪人にして、
使い捨てにして、国外退去させています。
（世界基準では、不法就労の外国人への対応は、単なる国外強制退去が常識です）

この犯罪行為はトランプ大統領の「アメリカ第一主義」とは全く違う、
北朝鮮の核ミサイル問題を悪用した安倍政権の維持抑揚と同じで、極めて極悪な犯罪行為です。

日本国内での解決は、国会議員への訴えも虚しく枯渇しましたので、国際社会に訴えます。
日本は、共産党も含めて全ての国会議員が、危険な軍国主義時代の国会議員です。
私が事実で証明します。

すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、
何が極悪なのかを国際社会も皆様も理解して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。

ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

この問題が解決すれば、国際法における法治主義での問題解決に絶望した、
ロリストのテロ行為が撲滅できると思います。
以下は、トランプ大統領に以下のメールした内容をシリーズで提供します。
本日のＥメール内容は、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

1．ＩＣＣへ申し立ての要約
この申し立ては、『人道に対する犯罪』で申立てを行うものです。
この規程の適用上、『人道に対する犯罪』とは、
文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、
そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。
(a)殺人
(b)絶滅させる行為
(c)奴隷化。
(d)住民の追放又は強制移送
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
(f)拷問
(g)強姦、性的な奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力。
(h)政治的、人種的、国民的、民族的、文化的又は宗教的な理由、性に係る理由その他国際法の下で許容されないことが普遍的に認められている理由に基づく特定の集団又は共同体に対する迫害。
(j)人の強制失踪
(j)アパルトヘイト犯罪
その他の同様の性質を有する非人道的な行為であって、身体又は心身の健康に対して故意に重い苦痛を与え、又は重大な傷害を加えるもの

この問題は（e)が該当します！！さあ、次回から詳しく、お話しします。

さあ、ここからは毎回、同じことを言いますよ！

北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう！テロリストによるテロ行為をやめさせましょう！

そのためには、国家ぐるみの、国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です！

事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

世界の警察官としてトランプ大統領、そして国際社会の皆さん、行動しましょう！
敬具、

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

国会議員が改憲を言うことは、義務違反です！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。

自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法１３条、２５条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人（正当防衛）にも国家にも認められています。

憲法９条の戦争放棄と自衛権を混同する議論は滑稽です。

自衛隊法を改正し、憲法１３条、２５条の生存権を根拠に、
専守防衛の自衛隊の存在根拠を規定してください。

北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業（三店方式）のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。

韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。

消費税１０％引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。

少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税（パチンコ、カジノなどの売上の５０％以上）を創設して、
財源にしてください。

宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう！
贈与税に課税（二重課税）しているように、布施（寄付金）にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。

衆議院選挙での、論戦に期待しています。

不明な点は、お問合せください！

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トランプ大統領へお願いです。少数民族ロヒンギャを救ってあげてください。 トランプ大統領ガンバレ！2017-09-20【国会議員への意見配信

2017-09-20【国会議員への意見配信】日本の人権問題（司法行政による人道上の犯罪）
について良識を持って行動してください!

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！

提訴（提供情報）は、９月１０日にメールにて提出しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、問題の深刻さを認識して、立法府として司法行政を糾弾してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。

以下は、トランプ大統領、各国大使、世界のメディア等に毎日情報発信している、
今日の話題の、メール内容です。

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2017-09-20:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

ＢＢＣなどによると、8月25日にミャンマー・ラカイン州で
ムスリム武装勢力が多数の警察施設を襲撃したのを機に、
治安部隊や警察からの暴力を逃れて約29万4000人のムスリム系少数民族ロヒンギャが
隣国バングラデシュへ避難した。

ミャンマー当局による「民族浄化」だという非難の声が高まるなか、
実質的指導者でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏への批判も高まっている。

ノーベル賞を取り上げるべきだという署名も始まり、
他の平和賞受賞者も対応を求めているが、アウンサンスーチー氏は今年4月、
BBCの取材に対して「民族浄化という表現は強すぎる」と述べている。

他のメディアでは、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害に関し、
インターネット上では７日、
アウン・サン・スー・チー国家顧問のノーベル平和賞を取り消すよう求める署名が
３６万５０００筆以上に達した。
一方、ノルウェーのノーベル賞委員会は「評価対象は授賞前の行為であり、
取り消されることはない」と説明している。

私は、アウン・サン・スー・チーには失望しました。
私は、彼女は人権を大事にするに偉大な女性だと思っていました。

人間は最大の権力を得ると、人間性さえも変わるものだと思いました。
アウン・サン・スー・チーの行為は、仏教の教えに反します。国際法に反します。

トランプ大統領へお願いです。少数民族ロヒンギャを救ってあげてください。

トランプ大統領ガンバレ！

日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪（人権侵害）を支援してください。

日本法だけでなく国際法違反です。私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人
が犠牲になっています。日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

国会議員が改憲を言うことは、義務違反です！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。

自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法１３条、２５条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人（正当防衛）にも国家にも認められています。

憲法９条の戦争放棄と自衛権を混同する議論は滑稽です。

自衛隊法を改正し、憲法１３条、２５条の生存権を根拠に、
専守防衛の自衛隊の存在根拠を規定してください。

北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業（三店方式）のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。

韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。

消費税１０％引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。

少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税（パチンコ、カジノなどの売上の５０％以上）を創設して、
財源にしてください。

宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう！
贈与税に課税（二重課税）しているように、布施（寄付金）にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。

衆議院選挙での、論戦に期待しています。

不明な点は、お問合せください！

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どこの国に、一般論で処罰する国がありますか？。 日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第31回 2010年の私たちや2014－2015年のフィリッピン人に対する、

2017-09-19【国会議員への意見配信】ＩＣＣへ提訴（情報提供）しました。
詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6　で、ご確認ください！

日本の司法行政による、明らかに「人道上の犯罪」です。
誰が「正義」をもって、日本の司法行政を正してくれるのでしょうか。
仏教では「因果因縁」「因果応報」と言います。楽しみにしています。

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2017-09-19:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第31回：
このメールは、国際社会に日本の不法な司法行政を暴露しています。

不法な社会が「テロ事件」を生んでいます。貴方の心に「正義」があれば読んでください。

アジアでは「義を見てせざるは勇なきなり」（Giwomitesezaruhayūnakinari）
「There is no courage without having to see righteousness」と言います。

貴方に何ができるかは問いません！法の下での統治を実現しなければなりません。
トランプ大統領に以下のメールを送信しました。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第31回

2010年の私たちや2014－2015年のフィリッピン人に対する、
国際法に反する不法就労罪で懲役刑にしたり、
適用法違反で刑法の幇助罪適用による懲役刑は少数のケースと思いますが、
いずれにしても、国際法違反の重大な人権違反ですので、速やかに対応をお願いします。

なお、「不法就労助長罪」の適用しないのは、
事業者が、「そんな法律は知らなかった」と言うので適用でしていないとの理由で、
国会は、2010年7月の改正で、「そんな法律は知らなかったはゆるさない」条項を追加して、
3年間の猶予期間をおいて実施されましたが、

2014－2015年のフィリッピン大使館事件でも、証明されるように、
相変わらず、不法に雇用した事業者は処分されずに、
不法に雇用された外国人だけが、恣意的に刑事処分されていますので、緊急に、救済して下さい。

「クレイジーである事実シリーズ」入管法違反事件 はこれで終了です。

起訴状の訴因は、行政処分である、入管法22条の４－４の幇助行為を指摘しています。

ですから、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。

どこの国に、一般論で処罰する国がありますか？。

日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。

この適用法誤りが理解できないのが国会議員です。
もはや日本は法治国家ではありません。

ですから国際社会の支援が必要なのです。

事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

日本の国会議員は黙っています。正義がないのです。
世界の警察官として、トランプ大統領、そして国際社会の皆さん、助けてください！

日本政府を糾弾してください。敬具、

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください！

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韓国のネットでも揶揄されている。 安倍政権の支持率ＵＰに貢献したのは北朝鮮の「金正恩」だ。 「安倍首相は、金正恩に飯を奢るべきだ。 感謝すべきだ。仲のいい友達だ」などとの書き込みが多数ある。2017-09-19【国会議員への意見配信】

2017-09-19【国会議員への意見配信】日本の人権問題（司法行政による人道上の犯罪）
について良識を持って行動してください!

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！

提訴（提供情報）は、９月１０日にメールにて提出しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、問題の深刻さを認識して、立法府として司法行政を糾弾してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。

以下は、トランプ大統領、各国大使、世界のメディア等に毎日情報発信している、
今日の話題の、メール内容です。

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2017-09-19:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

安倍首相は、今月２８日に開かれる臨時国会で、
衆議院を解散して１０月２２日に衆議院選挙を行うと決めたようだ。

解散・総選挙の理由は、野党第一党の民進党が政策の不一致で仲間割れとなり離党者が相次いでいる。
問題となっている安倍首相の関わる、森友学園、加計学園問題を臨時国会で糾弾されると
内閣支持率を大きく下げるなどもある。

しかし、一番大きいのは、北朝鮮の核実験やミサイル発射で、
日本の安全保障が脅かされているが、野党は具体的に北朝鮮に対する対抗策を示さない。
それで国民は安倍政権の対応を評価して、
内閣支持率は再び支持率が、不支持率を上回ったので、
安倍政権は選挙で有利になったことが一番大きい。

韓国のネットでも揶揄されている。
安倍政権の支持率ＵＰに貢献したのは北朝鮮の「金正恩」だ。
「安倍首相は、金正恩に飯を奢るべきだ。
感謝すべきだ。仲のいい友達だ」などとの書き込みが多数ある。

日本のネットでも「モリ、カケからの逃亡解散だ」などの書き込みもあり、
安倍政権を支持するものではないが、野党があまりにもだらしがない。

北朝鮮の核実験、ミサイル発射で一番得をしたのは安倍首相だ！
トランプ大統領も安倍首相に昼飯をごちそうしてもらいなさいよ！
アメリカ国民は、昼飯よりも、アメリカ製品をもっと買ってもらって、
仕事を増やして給与をあげてもらいなさい。トランプ大統領、ガンバレ！

日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪（人権侵害）を支援してください。

日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人
が犠牲になっています。日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください！敬具。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください！

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