エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-08-15:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。私達だけでなく、私の知る限り、２０１４年そして２０１５年には フィリピン大使館の職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助する罪」が適用され、 刑事処分されております。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。
ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
日本に「法の下での統治」を要求してください。

拝啓、私は日本人です。
私達だけでなく、私の知る限り、２０１４年そして２０１５年には
フィリピン大使館の職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助する罪」が適用され、
刑事処分されております。

私の主張は、刑法の「幇助罪」の適用は、以下の理由により適用法の違反による犯罪行為です。
警察官、検察官らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

１．不法な労働を幇助する行為は、
入管法の７３の２条「不法な労働を助長する罪」で規定されています。
私は「不法な労働を助長する罪」に規定する行為はしていません。
このことは不法な労働をした中国人や、警察官、検察官も同意である。

2．外国人を雇用した者は何れも「不法な労働を助長する罪」で処分されていません。
彼らは逮捕もされません。
であれば、雇用された外国人も処罰無しです。
そして不法な労働を幇助した者は誰も存在しないということです。

3． 次に、仮に内容が虚偽である「雇用の契約書類」を提供したとしてもことが、
「在留資格」の取得を容易にしたとは言えません。

検察官は、私が外国人に「提供」した「雇用の契約書類」が「在留資格」を容易に取得させたと言う。
しかし、在留資格の「付与条件」は法律で規定されていません。
付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与を決定するものです。
「雇用の契約書類」は法務省の「課長の通達」で要請があるので提供したのです。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

長野恭博
お問合せ先のメール
enzai_mirai@yahoo.co.jp

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2018-08-15:拝啓、私は日本人です。 私達だけでなく、私の知る限り、２０１４年そして２０１５年には フィリピン大使館の職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助する罪」が適用され、 刑事処分されております。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。
ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
日本に「法の下での統治」を要求してください。

拝啓、私は日本人です。
私達だけでなく、私の知る限り、２０１４年そして２０１５年には
フィリピン大使館の職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助する罪」が適用され、
刑事処分されております。

私の主張は、刑法の「幇助罪」の適用は、以下の理由により適用法の違反による犯罪行為です。
警察官、検察官らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

１．不法な労働を幇助する行為は、
入管法の７３の２条「不法な労働を助長する罪」で規定されています。
私は「不法な労働を助長する罪」に規定する行為はしていません。
このことは不法な労働をした中国人や、警察官、検察官も同意である。

2．外国人を雇用した者は何れも「不法な労働を助長する罪」で処分されていません。
彼らは逮捕もされません。
であれば、雇用された外国人も処罰無しです。
そして不法な労働を幇助した者は誰も存在しないということです。

3． 次に、仮に内容が虚偽である「雇用の契約書類」を提供したとしてもことが、
「在留資格」の取得を容易にしたとは言えません。

検察官は、私が外国人に「提供」した「雇用の契約書類」が「在留資格」を容易に取得させたと言う。
しかし、在留資格の「付与条件」は法律で規定されていません。
付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与を決定するものです。
「雇用の契約書類」は法務省の「課長の通達」で要請があるので提供したのです。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

お問合せ先のメール
enzai_mirai@yahoo.co.jp

拝啓 政治家の皆さま 2018-08-15:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。 日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。 ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。 日本に「法の下での統治」を要求してください。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

拝啓、私は日本人です。
私達だけでなく、私の知る限り、２０１４年そして２０１５年には
フィリピン大使館の職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助する罪」が適用され、
刑事処分されております。

私の主張は、刑法の「幇助罪」の適用は、以下の理由により適用法の違反による犯罪行為です。
警察官、検察官らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

１．不法な労働を幇助する行為は、
入管法の７３の２条「不法な労働を助長する罪」で規定されています。
私は「不法な労働を助長する罪」に規定する行為はしていません。
このことは不法な労働をした中国人や、警察官、検察官も同意である。

2．外国人を雇用した者は何れも「不法な労働を助長する罪」で処分されていません。
彼らは逮捕もされません。
であれば、雇用された外国人も処罰無しです。
そして不法な労働を幇助した者は誰も存在しないということです。

3． 次に、仮に内容が虚偽である「雇用の契約書類」を提供したとしてもことが、
「在留資格」の取得を容易にしたとは言えません。

検察官は、私が外国人に「提供」した「雇用の契約書類」が「在留資格」を容易に取得させたと言う。
しかし、在留資格の「付与条件」は法律で規定されていません。
付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与を決定するものです。
「雇用の契約書類」は法務省の「課長の通達」で要請があるので提供したのです。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
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敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
御連絡がない場合は、貴殿および関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。

下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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自由と民主主義有難う【トランプ大統領からのメール返信2018-08-14】

ホワイトハウス、ワシントン 2018年8月13日

あなたの考えや提案を私に送っていただきありがとうございます。

今日、私はニューヨークのフォート・ドラム（Fort Drum）にいることを誇りに思っており、2017年度のジョン・マケイン防衛認証法（NDAA）であるHR 5515に署名しました。この重要な法律は、私たちの国家軍隊に7,170億ドル 私たちの軍事力を強化し、準備を確実にします。

戦闘力は米軍のそれに匹敵しない。 私たちの軍隊の男女は、自由を守るという重要な使命を絶え間なく果たしているので、アメリカ市民として皆が楽しむ貴重な自由があります。

今日の午後から署名式を見ることをお勧めします。

敬具、

ドナルド・トランプ

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/08/V20180809AH-0443-1200x720.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも　#MeToo 　被害者です。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

自由と民主主義有難う【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン2018-08-14】

毎日1600 ホワイトハウス•2018年8月13日 先日

ドナルド・J・トランプ大統領は来年度の国防許可法に署名する。午後2時30分にライブを見るET。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/08/V20180809AH-0443-1200x720.jpg

アメリカの「抜け目のない力」を再構築する

私たちの国家安全保障を回復させることは、アメリカを活性化させるトランプ大統領の議題の中核部分です。今日、その約束は、2019年度の国防許可法（NDAA）に大統領が署名する際に維持されています。

NDAAは、防衛および軍事活動のために716億ドルの資金を承認することにより、国家を保護する大統領の能力を強化する。この前例のないサポートは、私たちの敵対者を抑え、トランプ政権の強大な政策を強く維持するのに役立ちます。 NDAAはまた、大統領の要求に応えて、私たちの軍隊に相当な賃金引き上げを命じている。

NDAAはまた、同盟国に対する我々の支持を強化する。イスラエルとの絆を強化するために、ミサイル防衛システムの共同開発と共同制作を認可する。 NDAAはまた、ヨーロッパ抑止イニシアチブに資金を提供することにより、ロシアの侵略に対する欧州同盟の支持を強化する。

トンプット大統領は、「これらの危険に直面しても、脆弱性が紛争への確実な道筋であり、比類のない力が我々の防衛にとって最も確実な手段であることを知っている」と述べている。

トランプ大統領が午後2時30分にNDAAに署名するのを見て、ライブを見てください。

減税はアメリカの経済的可能性を解放した

今週末、多くのアメリカ人が免税ショッピングを楽しんだ。この消費税の休日は、多くの労働者家族に衣料品や学校用品などの休憩を与えました。

トランプ大統領の減税措置を受けて、アメリカ人は給料が増えています。ハリエット・トーリー（Harriet Torry）は、ウォールストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）に、労働者は労働省によると、労働者は約10年間で最大の賃金上昇を受けていた」と述べた。

米国経済は、第2四半期にGDP成長率が4.1％となったこともあり、新たな高水準に達しています。大統領の成長著しい経済課題は、約束どおりのものを提供しています。トンプット大統領は、「私の政権は、経済成長を促す問題に非常に注力している。

その日の写真

マイク・ペンス副大統領がペンタゴンで宇宙軍の発言を発表| 2018年8月9日（アンドレア・ハンクスの公式ホワイトハウス写真）

アンドレア・ハンクスの公式ホワイトハウス写真

マイク・ペンス副大統領がペンタゴンで宇宙軍の発言を発表| 2018年8月9日

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも　#MeToo 　被害者です。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ トランプ大統領 様 2018-08-14:ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。ですから、
検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
日本に「法の下での統治」を要求してください。

拝啓、私は日本人です。
２０１０年に発生した「入管法違反の幇助事件」で、検察官らは非常に悪質な犯罪をしました。

通常は、外国人を違法に雇用した者を入管法73-2条「不法な労働を助長する罪」で処罰していません。

不法に働いた外国人だけが「不法に働いた罪」で処罰（罰金刑）されて国外へ追放されていた。

この方法でも国際法違反ですが、
国際社会が日本の法律に無能なので、問題が発生しなかったのです。

しかしこの事件で、若い検察官は「achievement」を得たいと思った。
それで、彼は外国人を罰金刑ではなく懲役刑にすることを提案したのです。

そのために、検察官は「不法な労働を助長する罪」の雇用者ではなく、
それに代わる不法な労働を幇助した者が必用だったのです。

「不法な労働の幇助した者」とは関係ない者。
つまり「入管法22-4-4条を幇助した者」が「不法な労働を幇助した者」だとして、
起訴の書類を作り上げました。

検察官は適用法をすり替えたのです。恐ろしい行為です。

「起訴の書面」に犯罪内容が書かれています。

私達が、入管法24-4-4条に規定する
「虚偽の書類を提出して在留資格を得た者は在留資格を取り消す」ことの幇助行為をしたことが
「起訴の書面」に記載されています。

検察は私とKinGungakuが、
中国人に対して「内容が虚偽」の「雇用の契約文書」を提供したと指摘しています。

それを「適用する法律」では、入管法24-4-4条に対する「幇助の罪」ではなく、
入管法70条（不法な労働）に対する「幇助の罪」にしたのです。

私は提供したのは正当な「雇用契約書」です。
内容が虚偽の「雇用契約書」ではありません。
しかし検察官の言い分を、１００％認めても、入管法24-4-4条に対する幇助の行為です。

入管法24-4-4条（在留資格の取消）の行政処分に対して、
刑法の「幇助の処罰」は適用できません。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-08-14:国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。ですから、
検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
日本に「法の下での統治」を要求してください。

拝啓、私は日本人です。
２０１０年に発生した「入管法違反の幇助事件」で、検察官らは非常に悪質な犯罪をしました。

通常は、外国人を違法に雇用した者を入管法73-2条「不法な労働を助長する罪」で処罰していません。

不法に働いた外国人だけが「不法に働いた罪」で処罰（罰金刑）されて国外へ追放されていた。

この方法でも国際法違反ですが、
国際社会が日本の法律に無能なので、問題が発生しなかったのです。

しかしこの事件で、若い検察官は「achievement」を得たいと思った。
それで、彼は外国人を罰金刑ではなく懲役刑にすることを提案したのです。

そのために、検察官は「不法な労働を助長する罪」の雇用者ではなく、
それに代わる不法な労働を幇助した者が必用だったのです。

「不法な労働の幇助した者」とは関係ない者。
つまり「入管法22-4-4条を幇助した者」が「不法な労働を幇助した者」だとして、
起訴の書類を作り上げました。

検察官は適用法をすり替えたのです。恐ろしい行為です。

「起訴の書面」に犯罪内容が書かれています。

私達が、入管法24-4-4条に規定する
「虚偽の書類を提出して在留資格を得た者は在留資格を取り消す」ことの幇助行為をしたことが
「起訴の書面」に記載されています。

検察は私とKinGungakuが、
中国人に対して「内容が虚偽」の「雇用の契約文書」を提供したと指摘しています。

それを「適用する法律」では、入管法24-4-4条に対する「幇助の罪」ではなく、
入管法70条（不法な労働）に対する「幇助の罪」にしたのです。

私は提供したのは正当な「雇用契約書」です。
内容が虚偽の「雇用契約書」ではありません。
しかし検察官の言い分を、１００％認めても、入管法24-4-4条に対する幇助の行為です。

入管法24-4-4条（在留資格の取消）の行政処分に対して、
刑法の「幇助の処罰」は適用できません。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
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http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

長野恭博
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