2017-06-13【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。

2017-06-13【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。


2017-06-13:トランプ大統領へのメール：トランプ大統領はもはや、中国、ロシア、ドイツ、フランスなどに振り回されることなく、選挙の公約を実行し、強いアメリカを実現してください。それにはアメリカ第一主義を実践することだと思います。

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。日本人として感じたことを言わせていただきます。
　トランプ大統領のＮＡＴＯ首脳会議やＧ７における印象は鮮烈な印象を与えましたが、メルケル首相やマクロン新大統領も、アメリカのリーダーシップに対抗する姿勢を示したように見えました。独仏両首脳は、それぞれの国民受けを考えてのことだと思います。最近まで、フランス、ドイツ両国とも、極右の手に渡るように見えたが、そうならなかったことで、再び力を得て、メルケル氏とマクロン氏の新欧州中道派コンビが、自信に満ちた行動に出たように見えました。政治の勢いは中道にあるようで、メルケル首脳とマクロン大統領は、それを利用しようとしているようにみえます。
　マクロン氏はロシアの行動を強く非難した。さらに、シリアで再び化学兵器が使われれば、フランスが軍事行動に出ると警告しました。
　ＮＡＴＯ同盟は、欧州防衛の屋台骨であり続け、米軍の軍事力に依存し続けるでしょうが、欧州の大国はいまや、米国不在の日に備えて、自らの手でより多くのことを担う決断をしたように見えました。メイ首相の英政府は、ＥＵからの離脱を協議しており、欧州と大きく足並みが乱れているので、英国と米国にはもはや依存できないと述べてます。

　トランプ大統領はもはや、中国、ロシア、ドイツ、フランスなどに振り回されることなく、選挙の公約を実行し、強いアメリカを実現してください。それにはアメリカ第一主義を実践することだと思います。トランプ大統領ガンバレ！

　日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、
　

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！
基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。　
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反（幇助）事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博