2017-08-16【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。
2017-08-16:トランプ大統領へのメール：
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか？正義のために行動しましょう！今日のメールは、
私が心配していたことが起こりました。
私は大統領に「人権を大事にする大統領であることをアピールしてください！」と何度も言ってきました。
トランプ大統領は１４日、改めて声明を発表し、「人種差別は悪だ」と述べたほか、
白人至上主義も強く批判しました。
ペロシ院内総務は声明を出し、遅きに失したと指摘しました。
今も昔も「人権が大事」です。
アメリカ国民の心を一つにするには「人権を大事にする大統領であること」です。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
私が心配していたことが起こりました。
私は大統領に「人権を大事にする大統領であることをアピールしてください！」と何度も言ってきました。
ＮＨＫニュースによると、
バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループと、
これに抗議するグループが衝突して３０人余りが死傷した事件で、
トランプ大統領は２日後に白人至上主義などを批判しましたが、
野党側は遅きに失したと指摘し、保守強硬派の側近の解任を求めるなど反発は収まっていません。
トランプ大統領は１４日、改めて声明を発表し、「人種差別は悪だ」と述べたほか、
白人至上主義も強く批判しました。ペロシ院内総務は声明を出し、遅きに失したと指摘しました。
そして、トランプ大統領の側近で保守強硬派として知られるバノン氏の解任を求めました。
ニューヨークのトランプタワー周辺では前日に続き、
トランプ大統領に対する抗議デモが行われるなど反発は収まっていません。
今も昔も「人権が大事」です。
アメリカ国民の心を一つにするには「人権を大事にする大統領であること」です。
トランプ大統領、ガンバレ！
日本の移民に関する人権問題にも関心を持ってください。
この問題で日本政府を非難しない新聞記者は、トランプ大統領を憎み、
ナチスのヒットラーを尊敬する記者でしょう。追放すべき記者です。
日本は不法就労する外国人と、
彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
不法に外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人らが犠牲になっています。
日本政府による人権侵害を救ってください。
ＯＨＣＨＲへの提出資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください！敬具。
アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。
儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
