政治家の皆様へ！
2017-11-02：本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」ＮＯ：6
このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
北朝鮮の拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。
もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
前回、No：5の続きです。
私および中国人の４人や、私および共犯とされた中国人KinGungakuは、
日本国憲法の第１４条（法の下の平等）第1項、に反して処罰されています。
そして、日本国憲法の３１条、 に照らして、何の違反もしていません（後述）。
既に、逮捕理由や起訴理由が「適用法違反」であることは、何度も書いてきました。
適用法違反は、凶器や目撃者や証人は必要ありません。
起訴状に記載された訴因は、入管法24-4条の４（虚偽の書類提出）を指摘しております。
入管法24-4条の４ は、在留資格取消の規定であり
不法就労とは関連がないことは、入管法が示しています。
起訴状の訴因は、中国人4人が、資格外活動を行った事実と、
内容虚偽の雇用契約書を東京入管に提出して
留学の在留資格から「技術や人文国際」の在留資格の変更申請を行った事実が記載されています。
したがって、私やKinGungakuの適用法は、
中国人4人が行った入管法24-4条の４ の刑法幇助行為に該当します。
トランプ大統領が来日時に、北朝鮮の日本人拉致問題を安倍首相と協議する際、
下記の日本政府による不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。
次回、ＮＯ：7へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
事件の詳細は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領にがお願いします。世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）
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政治家の皆様へ！
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！
国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。
入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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