拝啓、私は日本人です。
日本政府による、貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。
レコードチャイナ 2018年4月25日の記事です。
米自由アジア放送（RFA）の中国語版サイトは、
中国政府が2017年版の「米国人権記録」を発表し、米国の人権批判に反撃したと報じた。
記事によると、米国務省が20日に発表した国別の「人権報告書」で、
中国について「中国共産党が権力を独占し、
国民と少数民族の基本的人権を奪う」などと批判する中、中国国務院新聞弁公室は24日、
「2017米国人権記録」と「2017米国人権侵犯事記」という二つの報告書を発表した。
私は米国務省やＲＦＡの、中国に対する批判は正しいと思います。
中国政府は中国の全人民から選ばれた政府ではない。
中国政府はわずかな国民が党員である中国共産党が支配する独裁政府です。
アメリカの貿易赤字も、中国の政治体制に起因すると思います。
西側諸国は、中国政府が全ての中国人民から選出された政府になるまでは、
中国との貿易を中止すべきだと思います。
アメリカや西側諸国は、中国政府の人権侵害行為に目を瞑っています。クレイジーです。
昔、西側諸国は共産党の侵略を恐れました。今こそ共産党国家と闘うべきです。
トランプ大統領、米国民そして私や世界の被害者を救済してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
資料だけでは不足です。お問合せをしてください。
あなたの勇気が必要です。敬具 長野 恭博
私の情報 ***************************************************
国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。
国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は２０１０年に発生しています。
第七条人道に対する犯罪
（ｅ）国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
前文・第1条（裁判所）
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。
第27条（公的資格の無関係性）
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。
長野 恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
