米国の2017年の貿易統計によると、モノの貿易赤字は7962億ドルと前年比8.1％増えた。
全体の約半分を占める対中赤字が過去最大に膨らんだ。
トランプ米大統領は、米国人の雇用が、外国に奪われたとして、貿易赤字を敵視する。
先週も述べましたが、アメリカの貿易赤字は、貿易相手国の国の体制に原因があると思います。
ＷＴＯの基本原則の１つに、無差別（内国民待遇）があります。
この趣旨からすると「米国と同様の権利を中国の国民や企業に対しても保障すること」です。
であれば中国の国民や企業の権利はアメリカと同様であるべきです。
中国は共産党による独裁国家です。有力企業のほとんどの大株主は国家です。
国の企業とアメリカの民間企業が対等に競争できるわけがありません。
まず、中国政府そのものが、全国民から「普通選挙」で選ばれた民主政権でなければなりません。
労働者の権利などの人権もアメリカと同等でなければなりません。
私は、日本政府の不法な「入管法事件」の中国人被害者を救済するために、
大使館に手紙と資料を送付しました。
大使館員から電話がありました。
大使館員は、趣旨は理解したが中国は日本政府に抗議しないと言います。
私は中国政府の意図を理解しました。
中国政府が日本政府の「人権侵害」を糾弾すると、
ブーメランとなって中国政府の人権侵害を糾弾されることは必至です。
不公平なＷＴＯの問題は身近な人権問題とも関係しています。
ＷＴＯの加盟国は、民主国家のもとで人権を擁護して自由な貿易を推進すべきです！
日本は戦前の思想に回帰しています。日本は国際法を無視しています。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野恭博
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