＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！アンゲラ・メルケルドイツ連邦首相へ 2018-06-28:日本政府に蔓延する不法、不適切な行為は、個人の生命だけでなく、各国の安全保障をすでに脅かしています。緊急に対応をお願いします。日本を「法律の下で統治される国」にしてください。資料は下記にあります。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

2018-06-28:「法令順守」をしない日本！行政、司法、そして企業！
日本製品を購入して大丈夫でしょうか？生命は？企業は？国家は安全でしょうか・・・・・

拝啓、私は日本人です。日本政府に蔓延する不法、不適切な行為。
そしてそれを真似るような日本社会。日本は個人だけでなく、世界の安全保証を脅かします。

日本企業からさらなる不祥事発覚か。

さらに、内部告発者を保護する法律「公益通報者保護法」が2006年に施行されたことを受け、
今後さらに不正や不祥事が明るみに出るとみられている。

同法の施行から5年後、最も衝撃的なケースが明るみに出た。
オリンパスの社長だった英国人のマイケル・ウッド。
ウッドフォード氏は、オリンパスが1990年代からの投資の損失隠しで
最大1178億円もの粉飾決算をしていたことを暴露した。

神戸製鋼の品質管理に関する問題は、日本企業への信頼をさらに失墜させそうだ。

コールバッハ氏は、法の施行以来、より多くの人が不正行為を報告しているが、
自分の会社の不正行為を告発するために同法を活用できている人が
具体的に何人いるのか確認するのは困難だと話す。

さらに、告発者が適切に保護されているのか否かについては、
日本でいまだに激しく議論されているという。というのも、
同法は告発した社員を解雇したり降格したりするなどして罰した企業への罰則を定めていないのだ。

中には、2009年設置の消費者庁が、不正に対する保護強化になっていると主張する人もいる。

今回の事件で、神戸製鋼の時価総額は18億ドル（約2000億円）ほどが消失した

消費者庁は、低水準の製品が原因の事故が複数発生したことや、
中国製冷凍餃子を含む多数の食中毒騒ぎを受けて設立された。

「不具合を出した製造業者の対応はかつて政府の中央官庁がしていたが、
消費者庁がその役割を引き継いでいる」と話すのは、
コンサルタント会社アジア・ストラテジーのキース・ヘンリー氏だ。

ヘンリー氏はさらに、新たな報告制度は製造業者よりも消費者寄りであり、
また規制機関は調査や不正行為の起訴を積極的にしていく姿勢だと話す。

日本政府に蔓延する不法、不適切な行為。そしてそれを真似るような日本社会。
これがいかに危険なものあるかを理解してください。

日本政府に蔓延する不法、不適切な行為は、個人の生命だけでなく、
各国の安全保障をすでに脅かしています。緊急に対応をお願いします。
日本を「法律の下で統治される国」にしてください。
資料は下記にあります。

資料だけでは不足です。お問合せをしてください。
敬具長野恭博

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長野恭博（Yasuhiro Nagano)

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