アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ
2019-04-26: 拝啓、フランスは「超学歴社会」を終わらせるべきです。
「超学歴」よりも「merit system」で「平等」に扱うべきです。
日本の阿部首相や国会議員そして経営者のほとんどは「ＢＡＣ＋３（4）」です。
フランスは「ＢＡＣ＋３」やそれ以下の人々に「働く意欲」を持たせることが必用です。
第1部。フランスは、ヨーロッパのどの国よりも手厚い福祉で国民を守ってきた。
これは、国の歳出の3分の1を占める。
2016年、国は7150億ユーロを医療、福利厚生、そして失業手当などに当てた。
だが、その恩恵を得るためにフランスの労働者には、
ヨーロッパでもっとも高い税金が課せられている。
高額所得者に一番多く税金が課せられるようになってはいるが、
フランスではほとんどの商品やサービスに「付加価値税」がかかっている。
多くの経済評論家は言う。
「マクロン政権」は、燃料税の引き上げを「一時凍結」したが、
こうした政策は貧しき国民の生活を直撃しても、
「超高学歴の富める者」は気づきもしない。
フランスはまず「貧しき国民」を「なくす」ことです。
「超学歴」と「低学歴」の賃金の格差を少なくすることです。
技術力のある人材の国外への流失につながりますが、愛国力で流出しないように、すべきです。
日本人は「Yukichi Fukuzawaの言葉」を
「「超高学歴」の日産自動車の元社長カルロス・ゴーン」に、贈りたい。
「フランスの超学歴社会に思うこと」は終わりにします。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。長野 恭博
追伸：
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
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国籍 日本
名前 長野恭博（Yasuhiro Nagano)
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