テリーザ・メイ 英国首相 へ
2019-04-24: 拝啓、フランスは「超学歴社会」です。「超学歴社会」が貧富の格差を生んでいます。
フランスは自由で平等の国です。
実際の仕事で「キャリア」を重ねて「業績による「昇給」が必要です。
第1部。仮にフランス国民の全員が「博士」の学位を得たとします。
そうするとフランス人が次にやることはわかります。
フランス人は「格差」をつけることが大好きな「国民」です。
フランス人はさらに上位の「学位」を「作る」と思います。
学歴だけで「キャリア」は得られません。
私は「日曜版」で「特別地帯」を建設する提案をしています。
しかし今のフランスの失業率は１０％もあります。
これでは難民や移民を受け入れる「パワー」はありません。
まず失業率を日本のように４％くらいにすべきです。
それには多くのフランス企業が「健全」であるべきです。
企業が元気であれば売上や利益が多くなります。
そのためには社員が「仕事の意欲」を持つことが必要です。
日本の例でいうと「トヨタ自動車」の「Ｋａｉｚｅｎ」です。
日本の企業は「トヨタ自動車」だけではなく、
ほとんどの会社が「Ｋａｉｚｅｎ」の活動をしています。「Ｋａｉｚｅｎ」＝「改善」。
社員全員が、日々、業務の「改善」の提案をしています。
「Ｋａｉｚｅｎ」は結果として会社の利益になります。
会社が利益をだせば、社員の「月給」や「賞与」が多くなります。
日本の会社の雇用形態は「終身雇用」です。
昇給は「年功序列」です。
例えば18歳の高卒で月給が１６万円とします。
定期昇給の幅が2万円だとすれば、22歳の「学士で卒業」で入社する社員は月給24万円です。
18歳の高卒が22歳になると24万円になります。
仕事は、同じ仕事をします。
だから学歴で仕事に差をつけることが難しいのです。
日本は仕事の経験で「キャリア」を積み重ねていきます。
日本でも学歴による「差別」は「少し」あります。
しかし実力がないのに「役職」にすると、彼の部下は不満に思います。
そうすると、彼の部下たちは「Ｋａｉｚｅｎ」をしなくなるでしょう。
そうすると会社は赤字になります。
フランスは、上から下に命令を出す「トップダウン」です。
しかし日本は下から上に提案をする「ボトムアップ」です。
日本の企業とフランスの企業の違いの根本はここにあります。
この話は明日に続きます
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。長野 恭博
追伸：
英国はＥＵを無条件に離脱して、国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
