兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

拝啓 国際社会の皆さま。警察は運転していた旧通産省、「工業技術院」の「Former director」(87歳)を逮捕しなかった。 2人死亡。国民からは疑問や非難が噴出している

拝啓 国際社会の皆さま。


土曜版、2019年4月27日 :
拝啓。警察は運転していた旧通産省、「工業技術院」の「Former director」(87歳)を逮捕しなかった。
2人死亡。国民からは疑問や非難が噴出している。


第1部。「東京の池袋」で、「暴走した乗用車」にはねられて、母子が死亡 した。
事故当時の「詳細」が報道されると警察の「捜査」にネットでは疑問や非難が噴出している。
警察は、運転していた「旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長」(87歳)を逮捕しなかった。
毎日新聞ツイッターには、「何で運転手が逮捕されてないんだよ!。
普通はこれだけの人を死亡させたら運転手は 即 逮捕だろう!」。
(若い母親と娘が死亡、8人が重軽傷)。
仮に、一般人が運転してたら即 逮捕です。
私は刑務所でこうした人たちを見ました。
日本は、あまりにも、差別がありすぎます。

米国、英国、フランス、ドイツでも、元高級官僚の犯罪は、「acquittal」されるのですか。
フランスの「超歴史社会」では「BAK + 8」の人々は犯罪が許される「特権」を持っているのだろうか。
そうだとするならばと、国際社会は 「terrorism」で「解決」をするだろう。

スリランカの最大都市コロンボ、などで、キリスト教会や高級ホテルで21日、
テロとみられる計8回の爆発が起きた。
スリランカの警察はこのテロによる死者数が290人に達したと発表した。

私はテロを憎みます。しかし、憎んだだけでは解決しない。
私はテロリストとの対話が必要だと思います。
国連にテロリストとの対話を行う「委員会」を「設ける」べきです。

北朝鮮は「核ミサイル」を持っているから米国と「対等」に、話し合いができる。
世界のテロリストたちは「核」を所有することを「grope」していると思う。
北朝鮮の当面の狙いは「核ミサイル」をテロリストに販売して「ドル」を手にいれることだと思う。
北朝鮮は「ドル」があれば、世界中から欲しいものは何でも買えると思います。

国際社会は、カネで動いている。
日本はカネで各国を動かして北朝鮮の「日本人拉致問題」を追及する。
北朝鮮もカネがあれば、世界中を動かせる。

世界は「カネ」が「すべて」になった。それは中国が証明している。
日本の不法社会に「目を向けて」ください。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。(数えきれない)。
韓国人、中国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。


資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具. Yasuhiro Nagano


長野恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp