日曜版、2019年9月1日 :拝啓、
「韓国の Moon Jae-in 政権」は米国の意見を無視して「ＧＳＯＭＩＡを破棄した」。
米政府高官らは、相次いで「懸念」や「失望」を表明した。
「米軍への脅威」を持ち出している。
米国はなぜ韓国に安全保障上の理由で「経済制裁」をしないのか?
韓国は永遠に過去にこだわる国だ!。
韓国は現在の問題で日本に正義を言うべきだ!。なぜ韓国は「正義」が言えないのだ?
第1部。「夕刊、フジ新聞」が韓国を激しく批判している。
韓国の Moon Jae-in政権が「恥ずかしい姿」を国際社会に見せている。
ドナルド・トランプ米大統領が「Ｇ７首脳会議」でMoon Jae-in大統領を激しく批判したことや、
Moon Jae-in氏の最も近い「側近」への「スキャンダル」が発生している。
韓国への輸出管理厳格化は、
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したことを受けたものだ。
根拠は示されており、決して、「日本の不当な措置」ではない。
日本は「この報告」をしている、米国に、対しても。
本来ならば、このことで国連の制裁を受けるべきだ。
トランプ氏は、フランスでのＧ７首脳会議で、
Moon Jae-in 氏を「信用できない」などと、２日にわたり発言。フジテレビが２６日報じた。
「Mr オータガス」は「私たちは韓国政府の「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄決定に深く失望して、懸念を抱いている」。
「この判断で韓国を守ることを複雑にした」。
「米軍へのリスクも高めることになった」と発信した。
ＧＳＯＭＩＡは米国と韓国の問題だ。
日本人は、もう我慢できない。
韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」。
韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件。
「 WARTIME LABOR」の「異常な判決」など、数々の「暴挙」が「続いた」ためだ。
そもそも「反日本の法律」などは「差別的な憎悪」だ。
国連は韓国に「ヘイト法律」を廃止するように言うべきだ。
韓国は日韓の関係を「未来志向」と言うが、
韓国は１９４５年８月１５日より前の「以前」の昔のことばかりを言う。
「Military Prostitutes や WARTIME LABOR の問題」は連合国が承知のように
「日韓基本条約」で解決されています。
韓国が「人権問題」を言うのであれば、
私が指摘している「入管法違反事件での韓国人の被害者の人権の回復と損害賠償」を言うべきだ。
この問題は未解決だ。
韓国政府は現在の韓国人が日本政府から受けている人権侵害の解決を「要求」して韓国民を守るべきだ。
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、
メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
