長野恭博 オピニオン
日曜版、2019年11月03日 :拝啓、
過激派組織「ＩＳＩＳ」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が死亡した。多数の国家、無数のテロ集団が「核ミサイル」を「所有する」のは「時間の問題」だろう。「ＩＳＩＳ」が「狙っている」のは「核を持つ」ことだろう。
ミサイルは日本の「神風」のように「人間」で代用できる。もう誰も止めることは出来ない。
第１部。2019.10.29 のＣＮＮＮによると下記です。
過激派組織「ＩＳＩＳ」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が死亡した。
「シリアからイラクにまたがる地域」を「支配下」に置いて、
異教徒の虐殺、捕虜に対する拷問と処刑、
古代遺跡の破壊といった行為で世界に衝撃を与えた組織を率いてきた人物。
彼はもう「この世」にいない。
米国が有志連合やイラク軍、クルド人主体の部隊「シリア民主軍（ＳＤＦ）」の力を借りて、
ＩＳＩＳ掃討作戦を実施し、バクダディ容疑者を殺害した。
しかし、これでＩＳＩＳの脅威が終わったわけではまったくない。
西アフリカ、リビア、エジプトのシナイ半島、アフガニスタン、
フィリピンでＩＳＩＳは活動を続けており、欧州その他の地域に「支持者」を持っている。
米国防総省の８月の報告によれば、
「シリアとイラクの間の地域」では依然として
最大１万８０００人の「ＩＳＩＳ」の「戦闘員」が「逃亡」をし続けているとみられている。
「バグダディ」容疑者が「死亡した後」も、「ＩＳＩＳ」が「消滅」することはない。
「ビンラディン容疑者」の率いた組織のように、「形を変えて存続」する可能性がある。
つまり独裁体制に「起因」する過激主義の「土壌」を壊さなければ
「新たなバグダディ容疑者」が「出現」する事態は避けられないということだ。
（以上、ＣＮＮより引用）。
私は「ＣＮＮの論評」は正しいと思います。
独裁体制に起因する過激主義の土壌は、ＩＳＩＳだけではない。
今の時代は、トランプ大統領のような「過激な１国優先主義」が世界を動かす。
地球は、核ミサイルを持っている国、テロ集団が世界を動かす。
さらに「米国や中国や日本」は「カネの力」で世界を動かしている。
怖いのは「テロ集団」がベンチャー企業のように「出現」することだ!
明日に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。
「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
