兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

エマニュエル・マクロン へ フランス政府は破産の前に、ルノーを通じて日産の所有株をすべて売却すべきです。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン


2020-10-08:拝啓、
フランスのマクロン大統領は日産自動車元会長のカルロス・ゴーンの「事件」について、
日本政府に対して「法の下での平等」を要求すべきです。
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(66)の有価証券報告書の虚偽記載はは日産元代表取締役、
グレッグ・ケリー被告の裁判での主張の通り、彼らは違法ではない。米国では無罪です。
これは日本でも無罪であるべきです。
そしてカルロス・ゴーン被告の違法支出とされる案件は、
日産の役員や社員が社内の規定により「適正」として処理したものです。
犯罪であるとすれば役員や社員も同罪です。 
外部の監査法人は何年も「監査の報告」で「適正」として報告をしています。
社内の「監査の門」も「適正」として報告をしています。
カルロス・ゴーンだけを犯罪人にすることは「法の下での平等」に違反します。
コンプライアンスを無視して、会社経営を日本政府の「権力」で行う会社は破産寸前です。
フランス政府は破産の前に、ルノーを通じて日産の所有株をすべて売却すべきです。

第1部。私の「主張」は下記のサイトをも参考にしてください。

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(66)の役員報酬約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとして、
金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に問われた日産元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(64)は15日、
東京地裁で開かれた初公判で「私は起訴内容を否認します。私は犯罪の共謀に関与していない」と彼は述べた。
https://mainichi.jp/articles/20200915/k00/00m/040/086000c
 
仏大統領は、ゴーン被告の勾留の条件について「安倍首相に不満を伝えた」
日本は世界への情報発信が足りないとの指摘がある。
森雅子法相はゴーン元会長の主張に反論している。
しかし、日本の「司法の制度」への批判は鳴りやんでいない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54444600W0A110C2000000/

マクロン大統領」と「ゴーン氏」が着々と「経営統合」に向かって歩みを進める中、
日産の日本人の経営陣や経産省は「資本の論理」を覆すための一手を探っていた。
その1つが「日産によるルノー株の買い増し」ではないかと「筆者」は睨んでいる。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54837?page=2

これは「日本政府」が日産自動車をコントロールしている証拠でもある。
豊田氏は経産省の出身で、日産の社外取締役には今年の6月に就任した。
1973年入省で、商務情報政策局長、経済産業審議官などを経て2008年の内閣官房参与を最後に退官した。
事務務次官にこそなっていないが、経産官僚としてはかなりの大物だ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54837

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagan)


下記のプログで公開しています。
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長野恭博

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