「デジタル庁」の創設をムダに終わらせないための3つの｢ない｣
日本の行政のデジタル化は「絵に描いた餅 ＝pie in the sky」に終わるかもしれない
https://president.jp/articles/-/39382
2020-10-12:拝啓、
国会議員が「デジタルの行政」を知らずに、その行政システムを「官僚」に任せるのは危険です。
「デジタル庁=new digital department (in the government)」って何やるの？
「世界電子政府ランキング2020」電子政府ランキングで日本は14位に転落！
日本は電子政府の進み具合でも世界各国に後れを取っています。こうした現状を打破するべく、
16日に発足した「菅内閣」が「デジタル庁=new digital department (in the government)」の「設置」に動き出しました。
菅氏がまず進めたいのが「マイナンバーカード」の「普及」です。
私は「マイナンバーカード」の普及は難しいと思います。
国民は「政府の個人情報の保護の管理」を信頼していません。
「国民の信頼」がなければ「電子政府」を進めることはできません。
「マイナンバーカード」の前にやるべきことがあります。
「地方政府」の「行政システム」をパッケージ化することです。
日本の都道府県の数の合計は４７です。日本の市町村数の合計は1724です。
都道府県のや市町村の行政システムは、それらをそれぞれ1つづつに、パッケージ化するべきです。
1つにできない理由は、政治家の「利権＝特別な利益の権利」を失うからです。そして「公務員」の反対です。
縦割り(divide lengthwise)の、行政の組織にあります。
今、最も注目を集めているのは銀行の合併です。
民間企業も各社が独自のシステムを開発していましたが、開発費の負担に耐え切れず企業の合併が進んでいます。
「デジタル庁」の設置の前にやるべきことは、政治家のデジタルデバイドの解決です。
そして様々な「利権（特別な利益の権利）」を「排除」するべきです。
詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
https://president.jp/articles/-/39382
