内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-06-24:拝啓
外国のメディアは「日本の企業」と「経済産業省」などの政府機関との関係について「注意の喚起」を行うべきです！
「カルロスゴーン事件」や「東芝の株主総会の事件」のように
「被害国の政府」は被害者である企業や人民を「支援」していない！
国際間の取引で、各国は日本政府の不公正な取引慣行や法制度には「見て見ぬふり」をしてきた。
最近、国際社会で中国のウィグル問題や香港問題そして台湾問題だけが「クローズアップ」されてきた。
「旧、儒教国家」の「人権」や「司法制度」としてとり上げるべきです！
日本の「国家社会主義市場経済＝右翼主義経済」は中国の「社会主義市場経済」と同じ「土壌」である！
日本の「政府の官僚組織と民間企業」が一体になった
「日本株式会社」の「人権問題」や不公正な「商取引」などについて、国際社会でクローズアップするべきである。
米国は「日本米国の貿易戦争」を繰り返している。「日本米国の貿易戦争」が「米国中国の貿易戦争」になっただけです。
各国政府は「大使館や領事館」に「日本政府による被害の相談」の窓口を設けるべきです。
そして各国の「在日外国商工会議所」には、
「会員企業」や「会員企業の国民」を支援するための組織を設けるべきです。
日本には「二重の復讐（BAIGAESI)」と言う言葉がある。
「被害企業や人民」の国家は、日本に「二重の復讐（BAIGAESI)」」べきである。
たとえばフランスは「カルロスゴーンに対する処罰の復讐」として
「フランス在住の日本人経営者を2人」を処罰するべき。それは恣意的に同じ理由で処罰します。
そうすれば、日本は「法の論理」を理解するでしょう！
米国議会は、日本の「司法制度」が「異常」であること理解して、
日本が「法の下で統治される国」になるまでは「犯罪人の引き渡し条約」を破棄すべきです。
日本が「犯罪人の引き渡し条約」を締結できた国家が「米国」と「韓国」の「2か国」であることを
「深刻に考える」べきです。
「死刑強国」の中国でさえ50か国以上の国と締結している事実を深刻に考慮すべきです！
第１部。A4判121ページに上る報告書は、「東芝」は「経済産業省商務情報政策局」のルートと緊密に連携している。
そして「東芝」は「株主であるエフィッシモ、3Dインベストメント・パートナーズ、
米ハーバード大学基金運用ファンド」に対して、「不当な影響を与えた」。
株主総会にかかる「株主の株主提案権や議決権の行使を事実上妨げようと画策した」と認定。
報告書は「株主総会が公正に運営されたものとはいえない」と結論付けた。
驚くのは、調査報告書の半分以上を占める、「東芝と経産省との蜜月関係」を示す記述だ。
東芝内部での生々しいやり取りが、まるで小説のように詳細かつ克明に記されている。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00304/061100004/
東大教授「虚偽記載ではない」 日産ゴーン被告事件
弁護側証人の田中亘・東大教授が出廷し、検察側が主張する「未払い報酬」の「開示していない」は、
刑事罰が科せる「虚偽の記載」ではない。
彼は、それは行政処分の対象となる「書かれていない」だけ、であると証言した。
https://www.asahi.com/articles/ASP4Q6DZ4P4QUTIL02F.html
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email enzai_mirai@yahoo.co.jp
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私の情報 ***************************************************
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
