内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-08-04:拝啓
第2次世界戦争中、日本は米国と戦うために日本中の「鉄スクラップ」を集めて兵器や銃弾を製造した！
しかし日本は米国の「物量」に負けた！
このままでは「米国とその同盟国」は「銑鉄」の購入を中国に依存することになる。
ある電炉関係者は「2050年のCO2排出ゼロに向けて各国が示しているシナリオは、
ほとんどが電炉比率を上げている。
脱炭素化には電炉比率向上は必須だ」という。つまり「鉄スクラップ」による「製鋼」しか出来ない！
ドイツでも米国でも日本でも「鉄は国家なり」と言われた！ 鉄鋼業は国家の力そのものだった。
それで私は、同盟国を代表して米国の「ラストベルト」に「水素製鉄所」を建設して「銑鉄」を製造する。
その「銑鉄」を米国で使うだけでなく、
日本やドイツなどの同盟国に輸出する。同盟国は米国から輸入した「銑鉄」を「電炉」で「製鋼」する。
各国が「銑鉄」を生産できない理由は「パリ条約」です。
鉄鋼業の二酸化炭素排出量は日本全体の14％を占め、製造業の中で最も多い。
「鉄くず」を溶かして再生する電炉は製造時のＣＯ２排出量は高炉の４分の１です。
それで生産を電炉に置き換え排出の削減をるのです。
日本鉄鋼連盟は20１８年、
製鉄工程でＣＯ２を出さない「ゼロカーボン・スチール」を２１００年に目指すビジョンを策定した。
「日本製鉄」や「JFEスチール」はすでに本格的な水素還元製鉄に向けた実機の早期稼働を目指して実証炉を建設中です。
小宮山氏は、日本の水素還元製鉄の技術力を評価するが、
日本国内では水素や電気代などのコストが非常に高く、世界的に見て競争上不利だと分析する。
私は「米国と同盟国」は国家安全保障の観点から「銑鉄」を中国に依存する体制をするべきではないと思います。
「銑鉄」を中国に握られれば、「自由と民主主義国家」は「権威主義の中国」と戦争すらできなくなる。
私たちは自由と民主主義を守るべきです。
日本の「水素製鉄」の技術を米国の「ラストベルト」で実現をするべきです。
「各国の政府」は「Ｇ７］で協議をしてください！
第１部。脱炭素社会に向けた鉄リサイクルと鉄鋼業界の憂鬱
「鉄は国家なり」。鉄鋼業は「戦前、戦後」、そして「高度成長期」にわたり「国家の力」そのものだった。
あらゆる産業に「基礎素材」となる鉄を供給し、経済を支えた。
それゆえ、鉄の利益は国益と「合致」してきた。
しかし今、日本の鉄鋼業は岐路に差し掛かっている。キーワードは脱炭素社会だ。
https://net.keizaikai.co.jp/archives/38687
電炉に加えて「切り札」となりそうなのが、「石炭」の代わりに「水素」を使う「水素還元製鉄技術」の開発だ。
炭素の代わりに水素を還元材として利用すれば、
水素と酸素が結びついて作られるのは水であることから、
ＣＯ２の排出を抑制することができるというのが水素還元製鉄の技術だ。
www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-16/QRYB09T1UM0Y01
中国の粗鋼生産は世界全体の約６割を占め、「一強」状態が続く。
８月は前年同月比８・４％増の９４８５万トンで、月次の過去最高を更新。
１０月まで６カ月続けて９０００万トンを超した。
２０年累計は１０億トンを突破するとの見方が少なくない。
https://newswitch.jp/p/25081
中国勢を「引き離せ！」脱炭素への有力な切り札「水素還元製鉄」
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-25316.html
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email enzai_mirai@yahoo.co.jp
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私の情報 ***************************************************
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.
