2021-11-04:拝啓【観光立国から工業立国への回帰。日本の特別地帯＆地方再生ー０4】
「日中戦争」が起きるまでの日本は、工場などで働く労働者の離職・転職が常識の社会でした。
戦後は「解体されないまま残った戦時式の雇用システム」により「日本の会社員」が「自分の会社の成長のため」に働いた。
このとこが経済成長につながったのです。
日本は「日本式の資本主義」が必用です。
日本には「格差のない社会」が必要です。その為には「日本人としての団結」が必要です。
「留学生や実習生」は必要ありません。
「移民や難民」が「沖縄の特別地帯」を卒業するときには、
彼らは日本の「永住ビザ」や「帰化」を希望する者だけを「沖縄の特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
日本では「３Kの職場（職種）」と言います。つまり「Kitui（きつい）」「Kitanai（汚い）」「Kiken（危険）」。
英語で「Dirty, Dangerous and Demeaning」、つまり「3D」です。
こういう職種は徹底的に「ロボット化」をするべきです。
農業をはじめ「すべての産業」に於いて極限まで自働化を行うべきです。
「自動化」の研究開発から製造までに多くの雇用が生まれます。
「自動化」出来ない分野は「高度な熟練」を要する分野だと思います。
こうした「高度な熟練」分野は「医者など」と「同様」に「高額の賃金」が支払われるべきです。
私はこれが「格差のない社会」だと思います。
「暫定移民」も「永住権」や「帰化」をすれば、こうした「社会の一員」になれます。
日本の飲食業では、ウェイトレスなどの「接客の職種」に若い人がたくさん雇用されている。
こうした業界は「ブッフェ」や「セルフサービス」そして「ロボット型のウェイトレス」にするべきです。
「ウェイトレス 」による提供は「接客サービス税」を「課す」べきです。
私は「暫定移民」を差別するつもりはありません。
「特別地帯」は低賃金ですが「最低限の文化的な生活」は守られています。
アメリカの歴史を見ても、「一世（初代）」は苦労をして生活基盤を築きました。
そして、その子孫が大統領になっています。
「特別地帯」で一生懸命に働いた「暫定移民」は「受け入れ国」の発展に大きく寄与します。
私たちは「暫定移民」を温かく迎えるべきです。
第１部。オバマ氏とバイデン氏、祖先はともにアイルランド人の靴職人
民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領候補とジョー・バイデン（Joe Biden）副大統領候補の先祖は、
ともにアイルランドから米国に移住した靴職人で、移住時期も互いに5週間程度しか離れていないことが、
米国の系図学者の研究により明らかになった。
ニュージャージー州在住の系図学者、Megan Smolenyak Smolenyak氏が8月29日に発表した研究結果によると、
両氏の先祖は、ジャガイモ飢饉（1845-49年）に見舞われたアイルランドを逃れる150万人ほどの移民団の一員として、
1849年4月と5月にそれぞれ米国へ向かったという。
前年の調査で、オバマ氏の母方の先祖のルーツをアイルランド・オファリー州（County
さらに、米国に移住した両家の祖先は靴職人だったという「興味深い」事実も明らかにされている。
アイルランド系の米国人は、3400万人ともいわれる。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/fp/2512717
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。
そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」
「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
