ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022-02-15:拝啓【「脱、炭素社会」は、米国経済を強くします】。米国は「水素自動車」を選択するとします。中国はリチウムに投資をしています。中国は「電気自動車」を選択すると思います。中国は「リチウム」で自動車産業を「牛耳る」戦略は失敗です。中国は「石炭火力の発電」に頼っています。中国は「産業」と「家庭」と「自動車」で「電力の取り合い」になります。
「エクソンモービル」は「水素の製造会社」に「変身」するべきです。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「石油の巨人の歴史的な敗北」と伝えました。小さな投資会社が行った株主提案が、会社側の反対にもかかわらず多くの株主の賛同を集め、取締役を送り込むことに成功したのです。カギになったのは、世界的に機運が高まる「気候変動対策」でした。
オランダの裁判所が、ヨーロッパの石油大手「ロイヤル・ダッチ・シェル」に対し、2030年までに二酸化炭素の排出量を2019年と比べて45％削減するよう命じる判決を言い渡した。裁判は、会社の気候変動対策が不十分だとして、2年前に環境団体や市民が起こしていました。
私の「主義」は「石炭や石油や天然ガス」の労働者の仕事を守ることです。「唯一無二」の方法は、「石炭や石油や天然ガス」から「水素」を製造することです。しかし現実的には、理論的に安全とされる「小型原子炉」で電力をつくり、水の電気分解で水素を作るしかありません。
今でも米国は「水蒸気改質法」で「石炭や石油や天然ガス」から「水素」を製造しています。
改質反応は高温で起こるため、高温にするためのエネルギーが必要です。現在は化石燃料を燃焼させていますが、日本の「高温ガス炉」で発電しながらの廃熱で「水素」を製造する方法が有力です。しかし「水蒸気改質法」は水素を取り出すとともに「一酸化炭素」が発生します。
「一酸化炭素」の商業利用は完成していません。「地下」に貯蔵しておくしかありません。水素の製造だけでしたら、フランスの政策がベストです。「小型原子炉」で発電します。この電力で「水」を電気分解して「水素」を生産します。完全にクリーンです。まず、フランス方式で「水素」を製造するべきです。
私は「石炭や石油や天然ガス」に関わる労働者の仕事を守りたい。労働者を「失業」に追いやる「脱炭素社会」はありえない。「エクソンモービル」は「石炭や石油や天然ガス」から完全にクリーンに水素を生産する技術の開発が必要です。明日に続きます。
第１部。水蒸気改質（steam reforming）は炭化水素や石炭から水蒸気を用いて水素を製造する方法である。水蒸気変成（steam reforming）、水素改質（hydrogen reforming）、接触酸化（catalytic oxidation）とも呼ばれ、工業的には主要な水素製造法である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E8%92%B8%E6%B0%97%E6%94%B9%E8%B3%AA
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
20 17年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
