ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022-02-17:拝啓【クリーンな水素の製造の基本は水の電気分解です】。しかし私は「石炭や天然ガスに関係する企業や労働者」の仕事を守りたい。そのためには「水蒸気改質（steam reforming）」による「水素」の製造にこだわっています。この「こだわり」は重要です。人びとの仕事を奪う「脱炭素社会」は許されない。でも「電気分解」から事業化するべきです。
「原子炉の安全を考えると小型原子炉です」。フランス政府は[風力発電」で作られる電気から水素の製造する計画を断念しました。マクロン大統領は、小型原子炉で電力を作り、電力での水素精製に舵を切りました。マクロン氏は2030年までに複数の小型モジュールを導入し、発電時にCO2を排出しない原子力から「グリーン水素」を大量生産する姿勢を示した。あわせて水素製造用の大型電解工場を２ヶ所建設することも表明している。
日本の高温ガス小型原子炉（HTTR)の核分裂反応で生じる熱をヘリウムガスによって原子炉の外に運び出し、隣接地に建設する水素製造施設に届ける計画だ。ISプロセスと高温ガス炉との組み合わせによって「カーボンフリー」な水素を製造する。
私は、日本の高温ガス小型原子炉（HTTR）の排熱を熱源として、水蒸気改質（steam reforming）により「石炭や天然ガス」から「水素」製造することを理想としています。理由は「石炭や天然ガスに関係する企業や労働者」の仕事を守りたいからです。
合成燃料は、CO2（二酸化炭素）とH2（水素）を合成して製造される燃料です。複数の炭化水素化合物の集合体で、 “人工的な原油”とも言われています。 水蒸気改質（steam reforming）により排出される炭素ガスは「合成燃料」としてリサイクルするべきです。
「合成燃料」は「ガソリン車」で使えます。「水素自動車」への移行期間は「ガソリン車」に
「合成燃料」を供給するべきです。私は野菜などの「ビニールハウス栽培」の暖房の熱源、農業分野の車両には「合成燃料」を使うべきだと思います。
「エクソンモービル」だけではない、です。欧米石油メジャー5社、最終赤字5.6兆円 4～6月過去最悪です。石油メジャーは「体力」のあるうちに「水素」の会社に転換をするべきです。
「石炭」や「天然ガス」を商品として販売するためには「水素」と「カーボンリサイクル」の技術開発を進めるべきです。頑張れ」！「石油メジャー」
第１部。脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分の1から4分の1ほどです。この会社の原子炉はさらに小さく、高さ20メートル余り、幅4.5メートルほどの格納容器の出力は、7.7万キロワットです。1基あたりの出力は小さいものの、モジュールと呼ばれるこうした格納容器を12基並べて運転することで、従来の原子炉に近い出力になるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html
フランス、小型原子炉で水素精製に舵を切る
https://energy-shift.com/news/c5186c9d-58d7-490c-b660-9871fa42c8ba
欧米石油メジャー5社、最終赤字5.6兆円 4～6月過去最悪
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62283430U0A800C2916M00/
一方、今回JAEAが公開した試験装置は「ISプロセス」と呼ばれる手法を用いる。ISプロセスは水素の生成過程でCO2を排出しない。ヨウ素（I）、硫黄（S）、水（H2O）を用いた複数の化学反応を組み合わせて水素を得る。ヨウ素と硫黄をプラント内で循環させながら、水から水素を生み出す（図2）。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11951/
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
