兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

バイデン大統領 へ! エネルギー不足とインフレを解消できるのは、ロシアへの経済制裁を解除するしかない。今日は水素自動車の話です。

バイデン大統領 へ!



2022-11-25:拝啓、
ロシアへの経済制裁はエネルギー不足と歴史的なインフレを引き起こした。これは金利操作では解決できない。

エネルギー不足とインフレを解消できるのは、ロシアへの経済制裁を解除するしかない。今日は水素自動車の話です。

世界は地球温暖化の対策として、「ガソリン車」から「電気自動車」への移行を始めている。

しかしロシアへの経済制裁を続けるならば、電力不足で「電気自動車」への移行は不可能だ。

私は電気自動車を否定しません。既存の電気自動車は「水素発電ユニット」を搭載すれば「水素燃料電池車」になります。

「水素発電ユニット」の専業企業が出現するでしょう。「車載のイオン電池の専業メーカー」のように。

地球は「水素の星」です。私たちのエネルギーは水素であるべきです。

私たちは水素から電気を作るべきです。水素と酸素があれば、クリーンな水と電気は永遠に得られます。

水を直接熱分解するには4000℃以上の高温が必要になります。

しかし複数の化学物質を介在させることで、1000℃以下でも水を水素と酸素に分解する技術が研究されています。

熱源には集光した太陽熱や次世代原子炉(高温ガス炉)が検討されています。

「原子炉(高温ガス炉)」の実用化を急ぐべきです。電気と水素が同時に得られます。

「高温ガス炉」は理論的には事故が起きない設計です。もし事故が起きても事故の規模が小さいので安全です。

さらに「原子炉」は「「モージュール化」して安価な原子炉にすべきです。

自動車はトヨタが実用化している「水素燃料電池車」、「水素燃料自動車」があります。

私は水素を「高圧ガスカートリッジ」に「充填」して、「GS」で「カートリッジ交換」を行うことを「提案」しています。

詳しくは「第1部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進」をご覧ください。

「ドローン用の水素の高圧ガスカートリッジ」はすでに実用化されています。

日本では、タクシーのほとんどが「LPG:Liquefied Petroleum Gas」です。

「水素の高圧ガスカートリッジ」は、「原子炉(高温ガス炉)」に併設された工場で充填します。

既存の「GS」へ専用車で「配送」します。運転手は「GS」で、自動車の「水素カートリッジ」を交換します。

私は、小型の「原子炉(高温ガス炉)」は軍や警察の施設の敷地内に建設するべきだと提案しています。

原子炉が安全であることを強調できます。「原子炉」は安全が最重要です。

「原子炉(高温ガス炉)」が「商用化」されれば、「1年以内」に「水素自動車」は「実用化」します。

「石油メジャ」は、小型の「原子炉(高温ガス炉)」を建設するべきです。今、やるべきです。

「石油メジャ」は「電力と水素」を「製造する会社」になるべきです。それまで「GS」は捨てないで!


第1部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 Promotion of one-coin union & hydrogen vehicle
https://onecoinunion.seesaa.net/
24時間レースを完走! サーキットで実証された水素エンジン車の可能性と課題
https://www.webcg.net/articles/-/44588
小型高圧水素複合容器を搭載した水素燃料電池ドローンの飛行に成功
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2112/17/news064.html
毎時100リットルの水素を連続製造、原子力機構が試験装置を公開
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11951/


私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp