2022-03-08:拝啓、
「EV」を推進する人々は、現在セルフサービビスの「G/S」での給油の時間は、日本の法律でが4分以内であることを知っていますか。「EV」は普通に充電すると数時間です、急速充電でも30分くらいかかる。「EV」は４分で充電できるようになりますか。「EV」は実用的な「乗り物」と言えるでしょうか。「EV」に頼る経済は「大きなロス」です。
「ボーイング787」の事故を覚えていますか。2013年1月7日、米国ボストンのジェネラル・エドワード・ローレンス・ローガン国際空港で駐機していたJAL008便の機体内部のリチウムイオン電池が発火しました。2013年1月16日、ANA692便が高松空港に緊急着陸するという出来事もありました。この事故で私達は「リチウムイオン電池」の危険を知ったのです。
「ボーイング787のバッテリー問題」とはリチウムイオン電池の安全性を問う問題です。米国連邦航空局は米国籍の同型機に対して運航の一時停止を命じ、世界各国の航空当局に対しても同様の措置をとるように求めた。そのため、世界各国の運航中の機体の全てが運航停止となる事態となりました。「リチウムイオン電池」は未知の問題が多いと思います。
電気自動車（EV）の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。全米防火協会（NFPA）や米国家運輸安全委員会（NTSB）の調査結果から実態に迫る。自動車会社は危険性を隠して「EV」の販売の促進をしていませんか。
充電・放電の際にイオンを運ぶ電解質は通常液体です。固体電池とは、その名の通り電解質が固体であるものを言います。電気自動車関連の中でも、約束されたテクノロジーの1つです。固体電解質は安全性を飛躍的に高め、リチウム金属のような新しいタイプの「負極素材」を「利用可能」にします。現在のリチウムイオンバッテリーセルに比べて2倍の「エネルギー密度」が得られます。大幅な「航続の距離」の「延長」と「充電時間」の「短縮」が約束されています。未来は明るいが現実は厳しいと言います。
日産は、11月29日に発表された長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」において、2028年までに全固体電池（ASSB）の自社開発・大量生産を目指すとしています。「メルセデス・ベンツとステランティス」から出る「固体電池を使った車両」は「20年代、の最後の方」になるという。私は「水素自動車」の「実用化」の方が、早いと思います。
第１部。セルフガソリンスタンドだけにある「4分ルール」とは？
日本の法律では、給油量はガソリン・ハイオクが100L、軽油が200Lまです。速度は、毎分30〜35L(軽油の高速型は毎分35〜70L)で、時間は4分までと決められています。(ただし大型トラックなどが利用するスタンドの場合は、軽油のみ4分以上になっている給油機があります)。理由は、ガソリンや灯油は引火性のある危険物であるからです。
https://car-me.jp/articles/9767
リチウムイオン電池で発熱や発火が起きる要因を整理しよう
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06034/
相次ぐEV火災の「消えない火」 バッテリー冷やせず再燃する
現在、事故で損傷したリチウムイオン2次電池から素早く確実にエネルギーを抜く方法はない。そのため、消火しても、電池内に残ったエネルギーにより再び発熱し、再燃に至る。鎮火した数日後に再び火が出るケースもあるという。https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2103/05/news004.html
全固体電池の現実。実用化にはまだ時間が必要。
中国のことわざで、「未来は明るいが現実は厳しい」というものがあります。業界は固体電池の現実について理解をしています。業界は、その「総意」は「大規模な採用や生産」はすぐにはできない、いうものでした。
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
