バイデン大統領 へ！
2022-03-07:拝啓、ウクライナ情勢の緊迫で原油価格が上昇しています。ガソリン価格の「値上がり」が止まりません。専門家はアメリカの需要が増加してくる4月から5月にかけて、原油は1バレル＝100ドル以上の「高値」となっても、不思議ではないと言う。原油に振り回されるエネルギー政策は「終わり」にするべきです。エネルギーを水素にするべきです。
今日は原油価格の高騰の話題ではない。将来、電気自動車に使われる「全固体リチウム電池」の主要原料である「リチウム」は「原油」以上に価格が不安定です。だから、私は「水素自動車」を「次世代車」にする「必要」があると「主張」します。「水素」は「全ての国家」に「平等」に与えられるべきです。
「リチウム」の埋蔵量で見るとチリが約4割。オーストラリアが約2割、中国とアルゼンチンが10％弱を占めており偏在している。リチウムは「鉱石」「からの精製と「かん水」からの精製がある。「リチウム鉱石」からの精製では中国依存度が高い。鉱石そのものは主にオーストラリアで生産（採掘）される。しかし・・・・
「リチウム鉱石」を中国に運んで、炭酸リチウムに精製する構造ができあがっている。「炭酸リチウム」という化合物で見ると中国依存度は5～6割になる。リチウム鉱石に含まれるリチウムはわずか6％。鉱石を運ぶという理由はコストの問題ですが、環境破壊問題です。
環境規制が厳しい先進国で精製するのは難しい。一方で中国は環境規制が緩かった。ある意味、中国の環境の犠牲の下で安くリチウムを使ってきた。中国でも環境規制が強化される可能性はある。最近ではオーストラリアで鉱石から精製まで行う動きが出ている。しかし・・・
現在、確認されているリチウムの埋蔵量は、１１００万トンといわれ、 主に「炭酸リチウム」として、塩湖や塩田に多く含まれています。 その多くが「南米」に「偏在」している。「政情の不安」を「払しょく」できない地域です。 中国でも近年、大規模な生産が始まりましたが、まったく生産が需要に追いつかず、 この10年でリチウムの価格は10倍以上に高騰しています。
海水中には約２３００億トンものリチウムが溶けていると推測されており、 日本、韓国などで効率よく海水を「ろ過」する技術開発が進められています。しかし「ウユニ塩湖」のリチウム濃度２８３０PPMに対し海水は０・１７PPMと、はるかに濃度は薄い。抽出技術が確立されれば、リチウムは無尽蔵の資源となる。「EV」の推進者は、このギャンブルに「賭けている」。
フランスのマクロン大統領は堅実です。彼は「安全な小型原発」で発電します。彼はその電力で水から「電気分解」で「水素」を「製造」する。「水素自動車」の燃料となる「水素」は安定したエネルギーです。世界はマクロン大統領を「見習う」必要があります。
第１部。原油価格堅調でも産油国が増産を渋る明確な理由
石油業界に対する投資不足の影響が実際に生産に現れるようになるのは7年から10年後、あるいはもっと先とされている。だがアフリカの産油国など資金に余裕がないところではすでに影響が出始めている可能性が高い。
https://toyokeizai.net/articles/-/505650
EV電池に必須の｢リチウム｣の確保は大丈夫か
https://toyokeizai.net/articles/-/428520
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
