兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

フランス大統領   金融商品取引法は、「虚偽の記載」と「不記載」を明確に分けている。投資家の判断に影響を与えるような重要な情報について、虚偽の数字や文章を書くのが「虚偽の記載」です。書かないことが「不記載」です。東京大学の田中亘教授は証言した。「虚偽の記載ではないと考えます」。日産の報告書は「不記載」です。多くの企業の報告書は「不記載」です。「田中証言は無視できない」と思います。ケリー元代表取締役は控訴をして、日本の「異常な司法」と戦うべきです。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

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2022年03月12日:土曜版。拝啓、
苦肉の判決でした。米国人のケリー元代表取締役は控訴の意向です。彼は「有価証券報告書」に、日産自動車のゴーン元会長の「報酬」を、「実際より少なく報告した」とされた。それで彼は「金融商品取引法違反」の罪に問われた。ケリー元代表取締役に、東京地方裁判所は懲役6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。日産自動車は控訴しないことを明らかにしました。

東京地裁は判決で、複数年度にわたって行われたとされた報酬虚偽記載で、「最後の年だった2017年度分」についてケリー被告を有罪とする一方、「その他の年」については無罪とした。弁護団は声明で、無罪の部分については「当然の判断と受け止めている」とする一方、「最後の1年について有罪とした点は、明らかに誤っているため承服できない」として控訴すると述べた。

ゴーン前会長の報酬管理を任されていた「秘書室」の「元の責任者」は2018年11月、前会長らの逮捕前に検察側との司法取引に合意した。判決では、彼は最も有利な扱いを受けたことから「秘書室」の「元の責任者」の証言は採用されなかった。しかし、「秘書室」の「元の責任者」は「不起訴」ですから無罪の扱いです。不公平です。クレイジーです。

ゴーン元会長は、去年10月、NHKのインタビューに応じ、「日本の司法制度では公正な裁判を受けることができないと確信し、自分の身を守るには日本を離れるしかなかった」などと逃亡は正当だったと主張。また、ケリー被告については、ケリー氏は無実です。彼は「検察の望むような自供」をしなかった。ケリー氏は非常に不公平な方法で起訴された。

主な争点は(1)ゴーン被告に未払いの報酬があったか。(2)報酬を有価証券報告書に記載しなかったのは虚偽記載に当たるか。(3)ゴーン被告とケリー被告は共謀したか-などでした。「金融商品取引法違反」の「論点」は「虚偽の記載」であるについて「Yes」か「No」です。しかし判決は「虚偽の記載」に「Yes」だとしています。法の論理を逸脱しています。

金融商品取引法は、「虚偽の記載」と「不記載」を明確に分けている。投資家の判断に影響を与えるような重要な情報について、虚偽の数字や文章を書くのが「虚偽の記載」です。書かないことが「不記載」です。東京大学の田中亘教授は証言した。「虚偽の記載ではないと考えます」。日産の報告書は「不記載」です。多くの企業の報告書は「不記載」です。「田中証言は無視できない」と思います。ケリー元代表取締役は控訴をして、日本の「異常な司法」と戦うべきです。

第1部。日産 ケリー元代表取締役に有罪判決 “1年度分のみ共謀成立”
判決は「報酬額を決める権限を持っているゴーン元会長が、元秘書室長に指示して報酬の総額と実際に支払われた報酬額。秘書室で継続的に管理させていた」と指摘。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511081000.html
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(67)の役員報酬虚偽記載事件を巡る3日の東京地裁判決は、司法取引に慎重な姿勢も示し、元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(65)を、裁判官は何とか彼を「有罪」とした。今後の司法制度に影響を与えそうだ。https://mainichi.jp/articles/20220303/k00/00m/040/226000c
3月3日に日産元役員判決 未払い報酬有無など争点
https://www.sankeibiz.jp/article/20220228-5O6TIGOARBOO3I4XGKLUNJOSBE/
 日産ゴーン事件「最後の証人」が示した重大見解 東大教授は法廷で「虚偽記載ではない」と述べた
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0 

第3部。特別地帯の建設。
EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。

第4部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/

第5部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第6部。台湾防衛:沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第7部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/

第8部。Nagano opinion
CO2フリー SDGs o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)