バイデン大統領 へ！
2022-04-05:拝啓、米国議会
バイデン大統領は、中間選挙で勝ちたい。バイデンはアフガンなどの失敗などで失敗をしている。バイデンは「ウクライナ戦争」で「挽回」しようとした。それでバイデンはロシアに「ウクライナへ侵攻」を「計画」した。バイデンの「計画どおり」です。ロシアは「米軍の兵器」による攻撃で「侵攻」に苦しんでいる。ウクライナ人は戦火に苦しんでいる。「米国や先進国の消費者」はガソリンの高騰に苦しんでいる。兵器商人は高笑い！
ロシア嫌いの人々はロシアの「苦しい戦い」を喜んでいる。「ウクライナ戦争」はバイデンが誘導したものだ。怒ったプーチンは核兵器を使うことを宣言している。米国人は米国本土で戦争をした経験がない。米国人はロシアから核ミサイルが飛んでくることを真剣に心配するべきだ。
米国は戦争に終わらせるために、日本に「核爆弾」を投下した。当然、民間人が犠牲になった。戦争に国際条約は意味がない。米国に核ミサイルが来る日は近いと思います。共和党は真剣に「議会での活動」を行うべきです。
共和党は議会で真剣に議論をするべきだ。１０００発以上の核ミサイルが同時に飛んでくると、多くは米国の都市で爆発するだろう。バイデン政権は毎日、プーチンを「怒らせ」ている。米国の軍事力でロシアの核ミサイルを抑止できるのか？出来ません！
日本は「たった２発の原子爆弾」が投下されただけで無条件降伏をした。戦争は負ければ「戦犯」です。プーチンは怒りで「狂人」になっている。ウクライナは中国の「核の傘」の下にある。プーチンはウクライナには核爆弾を投下しない。プーチンが狙う相手はウクライナに兵器を提供した国です。
日本の岸田首相は「プーティン」を侵略者とと言う。日本人の多くは「プーチン」は侵略者だと思っている。日本は岸田首相の発言とウクライナ軍へ「殺傷力のない武器」を提供したので、核攻撃の対象国です。日本が狙われた時、米国も、核攻撃を受けているはずです。米国は日本を核攻撃から守る余裕はありません。守る手段はプーチンに謝罪をするしか無い。
ウクライナ人は、なぜ「ゼレンスキー大統領」に抗議をしないのだろう。彼がバイデンと共謀して、ロシアを挑発しなければ「ウクライナ」は「平和な国」であったことは間違いない。ウクライナ国民はゼレンスキーを「亡命」に追い込むべきだ。そして「ウクライナ」は「非武装」の「中立国」になるべきだ。
第１部。中国も動いた。中国は1994年12月、「ウクライナへの安全保証の提供に関する声明」を発表。その内容は、中国は核不拡散条約（NPT）が認める核保有国として行動する。中國は無条件に核兵器の使用や核の脅威を与える動きをしない。そして中国は他の核の保有国と同様の保証をウクライナに与える。つまり「中国はウクライナをあらゆる核の脅威から守る」という宣言だ。
2012年に中国共産党総書記に就任して、「中国」を率いる立場になった「習 氏」も、この「声明」を引き継いでいる。
https://www.asahi.com/articles/ASQ3254N3Q31UHBI06Z.html
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
