ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022年07月23日:土曜版。拝啓、
欧米諸国はウクライナの民主主義を破壊している。欧米諸国はゼレンスキーの「操り人形」だ。ゼレンスキー大統領は6月20日、同国の最大野党「生活のためのプラットフォーム党（OPFL）」の政治活動を公式に禁止し、OPFLの財産を没収した。（OPFL）はゼレンスキー大統領がよりも人気がある。
ロシアとの良好な関係を模索してきたOPFLの2019年議会選挙の得票率は13％です。昨年の世論調査ではゼレンスキー大統領が率いる「国民の僕」を上回る人気を誇っていた。「少数派の尊重」という民主主義の原則を踏みにじる決定を行うのは民主主義国家とは言えない。
日本の元首相が「銃殺された」ことで、米国の有名人は悲しんでいる。しかしウクライナでは、米国が提供した（ＨＩＭＡＲＳ）によって「ロシア側の５２人」が、死亡したと歓喜している。「人の生命」は平等だ。ロシア側が死ねば、ウクライナ側も死ぬ。兵器商人と葬儀屋は大儲け！これが戦争の目的ですか？
米国のウクライナへの関与は、ウクライナより「アンフェタミン（合成麻薬）」の流入でアメリカ人の「堕落」がもうすぐだ。国連薬物犯罪事務所（UNODC）は6月27日「ロシアによるウクライナ侵攻により、ウクライナで違法薬物の製造が拡大する恐れがある」と警告を発した。ウクライナは今後、米国へ輸出する（合成麻薬）の大きな「製造国」になるだろう。顧客は米国人。これが戦争の目的ですか？。
UNODCによれば、ウクライナで摘発・廃止されたアンフェタミン（合成麻薬）の製造拠点は2020年には79カ所に増加したという。戦争状態が続けば「摘発disclose」する警察官もいなくなり、ウクライナの「合成麻薬の製造能力」が「さらに拡大」することは間違いないだろう。これが戦争の目的ですか？。
ロシアの侵攻前から、労働人口の半数のウクライナ人が仕事を求めて西欧諸国にわたっている。ウクライナは他の旧ソ連圏の国々と同様、貧しくともソ連時代の遺産として教育水準が高く、西欧諸国から「安価で良質な労働力」として歓迎されてきた。ウクライナ国民の多くは、今でも「親ロシア」です。欧米諸国は、将来「親ロシア」のウクライナ人と戦争をするだろう。
ウクライナ政府は6月24日「ロシアとの戦争後に国内の地雷と爆発物を全て撤去するには少なくとも10年かかる」との見方を示した。地雷などが埋められている可能性がある地域は約30万平方キロメートルに達する。ウクライナの国土の約半分、イタリアとほぼ同じ面積だ。ウクライナは復興をする意味があるのだろうか。アフガニスタンのようになるのでは？
第１部。ロシア軍５２人死亡と発表。 占領下の南部に長距離砲撃―ウクライナ
ただ、ロシア側は死者が７人で、市民や民間施設にも被害が出たと主張しているという。
「ロシア国防省はでたらめ」 調査報道で判明、戦果水増しか
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071200946&g=int
財政破綻、人口減少だけではない破綻国家となりつつあるウクライナの窮状
会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「復興計画に必要な金額は7500億ドルに上る。主要な財源として接収したロシアの資産を充てるべきだ」と主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec752aefb8b386bcfd66b35e914825ea3cbb768d
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
