バイデン大統領 へ！
2022-10-03:拝啓、
イタリアの総選挙で極右政党が躍進、物価高で国民の不満の受け皿に、メローニ氏が初の女性首相。フォンデアライエン欧州委員長は「イタリア政治が好ましくない方向に進む場合、ハンガリーと同様に制裁措置を取る準備がある」と警戒している。ハンガリーは頑張れ！
フォンデアライエンはEUを分断しようとしている！。EU欧州委員会は９月１８日、ハンガリーへの約７５億ユーロの補助金の交付を汚職を理由に一時停止することを勧告した。しかしウクライナはハンガリー以上の汚職国家で有名だ。クレイジー。
ハンガリーのオルバン首相は「制裁案はハンガリー経済に対する核爆弾投下だ」などと強い言葉を使って反発し、全面的な露産原油の禁輸に応じない姿勢を貫いた。オルバン首相、頑張れ
EUは、包括的な制裁案をまとめるために、一部パイプラインによる原油輸入の継続を認めたが、ハンガリーは最終局面でロシア正教会トップのモスクワ総主教キリル1世への制裁発動でも反対に回った。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高で政権が苦境に陥ると、FDIは国民の不満の受け皿に。
与党内にいながら首相を辞任に追い込んだ右派連合の「同盟」と「フォルツァ・イタリア」が変節した印象を与えた一方、FDIはぶれない政党として評価を高めた。
30代の教師の女性は「変化が必要だと思っていたので結果に満足している。ガス代や電気代は各家庭が支払える限界を超えていて、新しい政府にはこうした課題を少しでも解決してほしい」と話していました。メローニ氏は彼等の期待に答えるべきだ。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアに対してより建設的な姿勢を示すことができる政治勢力を歓迎する用意がある」と述べ、今後の関係改善に期待を示しました。イタリアはロシアへの経済制裁から脱退するべきです。
イタリアでは長年の間、経済の停滞が続いている。そしてその元凶ともされる肥大した公的債務（GDP比の150%程度）の圧縮について、EUから常に圧力を受けてきた。この問題は非常に大きい。
さらに、最近は他のEU各国と同様にインフレの加速にも苛まれている。生活が困窮する有権者にとって、メローニ氏が訴える大規模な経済対策の実施は魅力的に映るはずだ。メローニ氏は大胆に改革を実行するべきだ。
メローニ氏は外交面での親ロシア派的な発言に加えて、経済面では財政出動の強化を訴える。イタリアの右派は「イタリアの国民の生活」を一番大事にするべきです。
イタリアだけでなく（EU）は、このままでは「ジリ貧」だ。若者に夢を与える、新しい経済政策が必要です。メローニ氏はフランスのルペン氏と連携して「アルジェリアの特別地帯」の建設をして欲しい。
第１部。イタリア議会選挙 右派勝利 EUに批判的政権発足で結束に影響も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837261000.html
イタリア総選挙で極右政党が躍進、物価高で不満の受け皿に メローニ氏が初の女性首相の公算
https://www.tokyo-np.co.jp/article/204761
欧州委、ハンガリーへの補助金交付停止を勧告 法の支配にリスク
https://jp.reuters.com/article/eu-hungary-idJPKBN2QK0BI
EU加盟しながら対露制裁に反対 なぜハンガリーは融和的なのか
https://mainichi.jp/articles/20220606/k00/00m/030/127000c
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
