2022-10-04:拝啓、
9月25日午前、北朝鮮は少なくとも1発の弾道ミサイルを試験発射した。武器を大量に売って儲けているのは、米国だけでは無くなる。ウクライナ戦争は北朝鮮の「経済」を豊かにしている。米国の経済制裁は「クレイジーゲーム」になっている。
ウクライナ戦争は北朝鮮の人民を豊かにします。北朝鮮はロシアに砲弾を売ることで手にする大金で、北朝鮮はガス抜きとして、国民にサービスを少しは施すだろう。しかし大半は最新の軍事力の整備に注ぎ込むでしょう。
９月６日の米ニューヨークタイムズの報道によると、ロシア軍が北朝鮮から砲弾とロケット弾を合わせて数百万発購入しようとしている可能性に、米当局が言及したという。北朝鮮人民はロシアに感謝をするでしょう。そして米国にも感謝をするでしょう。
ロシア軍はウクライナ軍が「長射程の火器」を持っていないと見ていたので、補給用の砲弾などを野外に積んで保管していたのです。その南部、北部の弾薬庫を、米軍から供与されたハイマース（高機動ロケット砲システム）によって全て潰されました。
砲撃するには砲弾がいる。それがいま、ロシア軍内で枯渇し、北朝鮮から買おうとしている。
砲弾だけではない。ロシア軍お得意のＢＮ２１からのロケット砲弾も、大量に消費して不足しているらしい。
「そうなると、北朝鮮からロシア経由でウクライナに「１か月ずつ」継続的に送る"砲弾サプライチェーン"を作り上げる必要があります」。米国の武器商人のライバルは北朝鮮だった。
ロシア軍は減った「備蓄の弾薬量」を回復できて、自国の弾薬の生産量が一定だと「仮定」するならば、戦闘をずっと継続できることとなります。北朝鮮は「ウクライナ戦争」が長く、続くことを願っています。
北朝鮮は先日、核の先制攻撃が可能になる法律を自国内で整備した。北のハイマースが完成すれば、核兵器で脅しつつ、精密誘導兵器を使った戦争も可能になる。
精密誘導の弾道ミサイルを短期で開発した北朝鮮にすれば、北朝鮮版ハイマース、Ｍ７７７榴弾砲の開発は可能だろう。北朝鮮は武器輸出国になるのだ。だから核ミサイルは北朝鮮の大事な戦略商品だ。
今後、北朝鮮はロシアから得た金で、各種無人偵察機を中国から買い、精密誘導には中国のＧＰＳ、北斗衛星導航系統の技術を使えばいい。米国にとって北朝鮮は手強い武器商人だ。
北緯３８度線から韓国の首都・ソウルまでわずか８０キロです。北朝鮮製の精密誘導兵器があれば、確実に命中することができます。韓国は首都が３８度線に近過ぎるというのが。韓国の最大の弱点になってしまう。
北のミサイルから逃れるため、韓国の大企業の米国移転が本格化する。韓国に残る企業は零細企業ばかりだろう。韓国民は「日本が悪い」と言うだろう。韓国はウクライナを「見習い」、韓国も日本を攻撃しよう、と言うだろう。韓国はいつもクレイジー。
第１部。備蓄ひっ迫のロシア軍による数百万発の砲弾購入で、北朝鮮が強くなるカラクリとは？
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2022/08/03/116986/
北朝鮮 弾道ミサイル少なくとも1発発射 EEZ外に落下か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220925/k10013835961000.html
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
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