リシ・スナク英国首相 へ
2022-11-14:拝啓、
このニュースは、北朝鮮の人民にも朗報だ。「北朝鮮製」の「兵士の冬服や軍用靴」をロシアは必要としている。北朝鮮の人民は食料に飢えている。北朝鮮は積極的に輸出をするべきだ。
日本はヘルメットやドローンは「非戦闘品」としてウクライナに供給している。ロシアは支払代金を北朝鮮に食料で支払うべきだ。これは人道上の取引だ！
在北朝鮮のロシア大使館は、ロシアが北朝鮮からの衣服や靴の輸入に強い関心を持っていることを明らかにした。冬場の厳しい気候が似ている北朝鮮からの調達を目指しているものとみられる。
今月２日にはロシアと北朝鮮の鉄道輸送が約２年半ぶりに再開している。
北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁で繊維製品の輸出が禁止されている。米国の経済制裁は「理不尽」だ。
ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。
これがウクライナの小麦輸出停止の理由になった。結局、ウクライナも「調停違反」を認めざるを得なかった。
攻撃を受けたロシア国防省の発表によれば、8機のドローンと7隻の自爆水上ドローンがセヴァストポリ港を本拠とする黒海艦隊に空と海から、ウクライナは対艦攻撃を仕掛けたという。
攻撃をしたウクライナ側もUSVからの映像と共に攻撃を発表した。
ロシアが攻撃に使用していると指摘されるイラン製のドローン「シャヘド136」。ロシアとイランの接近への懸念が強まっています。
イランは、隣国のアフガニスタンでアメリカ軍が使っていた無人機を回収して研究するなどして、設計技術を習得し、開発を進めてきました。
開発した無人機の一つが「シャへド136」です。ウクライナは「米軍兵器」対「米軍兵器」の戦争だ。
イラン側でもアメリカによる経済制裁が続き各国との「取り引き」が厳しく制限される中、ロシアとの経済面での関係強化に期待が高まっています。
アメリカは開発した最新兵器を各国に拡散しています。アメリカの経済制裁は「経済制裁」を受けた国の連携を強めています。クレイジー。
第１部。ロシア、北朝鮮から軍服や靴の調達検討か…厳冬期迎えるウクライナ戦で不足
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221105-OYT1T50222/
ウクライナ軍が人類史上初の水上ドローンで対艦攻撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6e6b203c541c459318f9d5e4c0bc628fb8e16f
ロシアとイランが接近、今なぜ？自爆ドローンとは？深まる懸念
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/10/25/26450.html
イラン、高度な攻撃ドローン「アラシュ２」の供与を計画 ウクライナ軍
https://www.cnn.co.jp/world/35195525.html
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
