フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2022-10-20:拝啓、
ゼレンスキー！「いらざる発言だ」。日本人は迷惑だ。ウクライナ議会は北方領土について「ロシアによって占領された日本の領土」と認める決議を採択した。日本は国連憲章３３条の「紛争の平和的解決」で領土問題を解決する。
ウクライナ議会が7日に採択した決議では「北方領土に関する日本の立場を支持する」と宣言され、「北方領土が日本に帰属するという法的地位を定めるため、あらゆる手段を講じるべきだと呼びかけた。「いらざる発言だ」。
日本は戦後７０年以上、「国連憲章の３３条」を遵守してロシアと平和的に話合いをしてきた。日本はウクライナのように戦争で領土問題を解決する考えは全くない。あらゆる手段とはロシアと真剣に、時間をかけて、話し合いで領土を取り戻すだけだ。
ゼレンスキー大統領は7日、公開した動画で議会の決議に触れて「ロシアは北方領土に対し何の権利もない、世界の誰もがそう理解している」と述べた。「いらざる発言だ」。
日本の国会議員は、ゼレンスキーに「スタンディング‐オベーション」をした。彼らは次の選挙で「落選をさせる」べきだ。日本人は平和を愛する国民だ。日本人はロシアから友好的に、平和的に領土を取り戻す。
日本は資源のない国だ。戦後に日本の復興は「平和憲法」のもとで、「侍精神」を発揮した。「ジャパニーズビジネスマン」は、世界の人々と「平和的」に貿易することで、DGPでは世界のNO2までになった。戦争はビジネスにマイナスだ。
ウクライナは、国の「有効労働人口」の半数以上が「国外outside the country」に「出稼ぎ労働」に行っている。今の労働者は「ソ連」時代に高い教育をしたのでEU諸国から、歓迎されている。ウクライナは「出稼ぎ労働」をしなくても生活ができる国にするべきだ。
ウクライナは「賄賂国家」を止めるべきだ。ウクライナ民主国家になれば「EU諸国」はウクライナに工場を建設するだろう。ウクライナは「欧州の工場」になれる。ウクラナは「戦争をしない」で、賄賂政治をやめれば、豊かな国になれる。
ゼレンスキーは「賄賂政治」を追放すると「選挙公約」した。しかしゼレンスキーは大統領になると「賄賂」を脱税し、そしてその金を「タックスヘイブン」で隠蔽していた。ウクライナ国民は失望した。ゼレンスキーの支持率は２０％程度におちた。
それで「ゼレンスキー」はバイデンを脅して、「ウクライナ戦争」を始めた。ゼレンスキーは野党を解散させ、財産を没収した。非常事態宣言の名目で国民の自由は奪われた。「出稼ぎ労働者」は兵隊にされた。
日本人は日本の政治家とゼレンスキーの関係を警戒して監視するべきだ。「賄賂のカネ」が日本に入ってこないように監視をするべきだ。
第１部。ウクライナ議会「北方領土は日本の領土」決議採択 ゼレンスキー氏「ロシアに何の権利もない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aba80110f00a2418876fc94ebe24769ab4205dd
ゼレンスキーがタックスヘイブンなど脱税で国内の支持率失って、ウクライナ東部への爆撃を始めたって本当ですか? ロシアが完全な悪なんですよね?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10262337595
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
