ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022年10月29日:土曜版。拝啓、
英国のエリザベス・トラス首相は10月20日、首相官邸で会見を開き辞意を表明した。就任から約1カ月半、英国首相としては史上最短となる見込みだ。保守党の誰がやっても同じだ！
ウクライナ戦争の戦時経済の下では、誰が首相をやっても英国経済は立ち直れない。ロシアへの経済制裁の解除が唯一、英国を救う政策だ。
野党はただちに総選挙を実施するよう要求している。野党はインフレの元凶であるロシアへの経済制裁の解除を求めて「総選挙」を要求するべきだ。
保守党はロシアへの経済制裁解除について総選挙で国民に問うべきだ。
英国の民主主義が問われている。首相不信任案は、賛成票が1票でも反対票より多ければ可決される。
しかし、定数650議席のうち与党・保守党は356議席を占めているため、多くの保守党議員が保守党政権に不信任票を入れない限り、不信任案は可決しない。「眼を覚ませ=wake up！」「保守党議員」。
英国国債価格は暴落（国債金利暴騰）し、ポンド価値が暴落した。これを受け、政界と市場で批判が殺到した。
インフレの元凶は景気の加熱ではなく、ロシアへの経済制裁に伴うエネルギーなどの供給不足だ。これは金利政策では解決できない。これは減税政策でも解決できない。
西側諸国のインフレを解消するのは「ロシアへの経済制裁の解除」しかない。
アメリカはグローバル経済を推進した。ロシアのエネルギーや食糧は西側経済に深くかかわっている。結果として「ロシアへの経済制裁」は大きなインフレを引き起こした。
英国は欧州諸国にロシアへの経済制裁の解除を説得するべきだ。米国は解除に応じないだろう。
しかし米国でのエネルギー価格が再び高騰している。共和党はロシアへの制裁解除を訴えて「中間選挙」で戦うべきだ。
日本では、企業努力によってインフレは抑えられてきた。しかし急激な円安によって、消費者物価が急騰し始めた。
企業は円安によって輸出の競争力を取り戻せると判断を、し始めた。製造業の日本への回帰。そして日本製品の輸出攻勢が、再び起こることを期待したい。
英国は「ポンド安」を武器に輸出の攻勢を行うべきです。主たる輸出先は米国です。
英国製品は洪水のごとく米国を襲うべきだ。バイデン大統領はドル高を歓迎している。しかし英国などからの輸入が増えると関税の引き上げを言い始めるだろう。
私は英国の成長戦略を提案している。それは、「英連邦王国（Commonwealth realm）」の国々と共同で、「オーストラリア」に「特別地帯」を建設することです。
英国は英国本土で付加価値の高い製品の研究開発を行う、そして製品の製造は「オーストラリアの特別地帯」で行うことにより、中国製品に勝る製品を作れる国になるべきだ。
「オーストラリアの特別地帯」の労働者は「パレスチナ難民」を「暫定移民」として雇用する。これにより英国は歴史的なパレスナ問題の解消に貢献する。
英国が大きな「スタンス」で行動をすれば。英国は再び世界のリーダーになれる。英国、頑張れ！
第１部。トラス英首相が電撃的に辞意表明、保守党の新党首は10月28日までに決定
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/9bfab7ec24a97a02.html
トラス英首相、辞任を表明 就任から45日で在任期間は最短
https://news.yahoo.co.jp/articles/773077c03f98e7e8cbda20bc9203cd6d0e931125
「鉄の女」を夢見たトラス英首相、経済失策・閣僚辞任に結局辞意
https://japanese.joins.com/JArticle/296853
日立製作所 円安で白物家電の輸出割合１０％に引き上げへ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20221019/1070018930.html
24年ぶり円安、企業が国内回帰姿勢 日立は家電の輸出増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0252B0S2A900C2000000/?unlock=1
私は明日,も,書ます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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