2022-12-27:拝啓、
欧米諸国は「ロシアと一緒の社会」を作るべきだ。ウクライナ戦争はゼレンスキーがミンスク合意を破り、ロシアにウクライナ侵攻を誘導した戦争だ。西側の民主主義は崩壊した。
欧米諸国がこのままウクライナを支援すれば、核戦争になることは間違いなし。核戦争の戦場はウクライナではない。核戦争はミサイル戦争だ。戦場は欧米の主要都市です。
ウクライナ市民は、緊急事態宣言の下でも「戦争反対」で立ち上がるべきだ。ウクライナ人は同じ「東スラブ人」であるロシアと仲良く共存をするべきだ。
ロシアはウクライナの「非武装・中立」を望んでいる。ウクライナ人民は国連の監視下で、「非武装・中立国家」を作るべきだ。
ロシアはウクライナが「非武装・中立」の国家であるならば、ウクライナの「EU」加盟に賛成している。ウクライナは「EU」の加盟国になるべきだ。
「EU」はウクライナが「賄賂国家」から抜け出さない限り、加盟を認めないだろう。マクロン大統領は「EU」が賄賂国家になることを嫌っている。
ゼレンスキーは選挙公約で、「ミンスク合意」を破棄して、武力で領土を取り戻すと「選挙公約」をした。これは国連憲章違反だ。
更に、ゼレンスキーは「賄賂政治」を無くすことを「選挙公約」した。彼は大統領になると、租税回避をしていたことが「パンドラ文書」で判明した。
ゼレンスキーがその資産を海外の銀行口座（ドイツの銀行のコスタリカ支店）や、脱税（パンドラ文書）で、「不正に蓄財」していたのは事実。
ゼレンスキーは、大統領就任からの２年間で、かなりの金額を懐に入れている。現在も、各国から支援金がウクライナに届いているが、そのピンハネ疑惑もある。
テレビドラマで「国民の味方の政治家」を演じたゼレンスキーに、国民が変な幻想を抱いて投票したが、結局ゼレンスキーも同じだった。
ゼレンスキーは、ネオナチとも決別するどころかネオナチを英雄として表彰する始末。素人を大統領なんかにするからだと、私たちは思うが、ウクライナ国民の落胆は大きい。
ゼレンスキーは、ロシアの侵攻前の支持率は２割程度だった。これではロシアと戦争をする以外に、彼は「選択肢」がなかったと断言できる。
ウクライナ東部の親露派への攻撃は、２０１４年から続いている。親露派はウクライナ人です。ウクライナ人がウクライナ人を攻撃していたのです。
ゼンレンスキーは国会にまで入り込んでいる極右勢力の「いいなり」で、親露派への攻撃を承認していた。この件に関しては、アメリカが唆しているという説もある。
マリウポリでも、ロシアではなくアゾフ大隊に撃たれたという市民の証言の方が圧倒的に多い。これはウクライナ戦争が終戦すれば明らかになる。
ゼレンスキーの政党以外は活動禁止。そして「 逮捕・ 処刑」。ゼレンスキーに批判的なTV局は放映禁止。公約は全て破り戦争の要因を作る。彼は約1000億の汚職。
欧米諸国は、ゼレンスキーの悪事を知っている。しかし、欧米諸国はゼレンスキーを擁護する。だからサウジアラビアもバイデン大統領を相手にしない。
欧米諸国は中国に「人権問題」を言えなくなった。中国政府の「ウィグル族」に対する人権侵害は、欧米政府メディアの「でっち上げ」の疑いが出てきた。
国連は機能しない。難民高等弁務官事務所の日本人職員が言っていた。難民問題はウクライナ人が優先になった。資金もウクライナ難民が優先されている。
欧米諸国の人権団体は「正義」を言えなくなった。戦争で追われた人々はウクライナ人だけではない。西側諸国の民主主義が崩壊したことは誰でもしっている。
ウクライナの市民だけではなく、西側諸国の市民も立ち上がるべきです。市民は「戦争反対」を叫ぶべきです。人権団体は難民や移民を平等に支援するべきです。
第１部。ヨルダン国王やウクライナ大統領も租税回避 「パンドラ文書」で判明
https://forbesjapan.com/articles/detail/43650
ゼレンスキーがタックスヘイブンなど脱税で国内の支持率失って、ウクライナ東部への爆撃を始めたって本当ですか?ロシアが完全な悪なんですよね?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10262337595
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
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