ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2023-03-07:拝啓、
西側諸国は、ロシアへの経済制裁で困窮しています。2月の値上げラッシュにまた悲鳴。いつまで続くのかなぁ…。ロシア市民は、制裁の影響は感じません。彼らは、物価には満足しています。
欧米などの経済制裁にもかかわらず、ロシア国内ではiPhoneの最新モデルなどが今も売られています。そこには制裁の“抜け道”とも指摘されるからくりがありました。
英国では、女性の３割が生理用品さえ買えない貧困生活をしている。ロシア人は「iPhoneの最新モデル」まで買えると言う。このままでは、西側の多くの市民生活は崩壊する。
ロシアへの経済制裁で困っているのは「ロシアへの経済制裁グループの参加国」です。ロシア経済に制裁効果のない、無意味な「経済制裁」は、すぐに廃止するべきだ。
値上がりの背景にあるウクライナ情勢ですが、改善のめどはたっていません。バイデン政権は「西側諸国の市民」を「虐める」ことを止めるべきです。
世界の知識人は、ウクライナ戦争の原因は米国にあると言う。異常なインフレはバイデン政権にある。米国民はバイデン政権を「追及」するべきだ。これが民主主義だ。
ロシア プーチン大統領：「制裁による経済戦争が宣言され、彼らはロシアが完全に破壊されると期待していた。だが、それは起きなかった」。
注目されているのが、並行輸入のリストに含まれている半導体です。ミサイルなどにも使用されるため、制裁対象となっています。ロシアはミサイルの半導体も困っていない。
バイデン政権は、ロシアに何がしたいのだ。西側もロシアも「市場経済」でやってきた。ミサイルの半導体をロシアに売っているのは西側の国だ。
世界の市場経済をバイデン政権が「制御」することは「不可能」であることが分かった。アメリカは世界経済を破壊している。ホワイトハウスの職員は大統領に「経済制裁の解除」を進言するべきだ。
今月初めには、アメリカがトルコに軍事転用が可能な製品をロシアに輸出すれば、制裁対象になると警告したとも伝えられています。「NATO」の仲間割れより、無意味な制裁を解除するべきだ。
ロシアはエネルギー輸出と引き換えに、先端技術の多くを海外からの輸入に頼ってきた。米国も含めて西側の企業は「市場」に製品を流通する。これは市場経済のルールだから止められない。
世界の多くの市民が「気が付き」始めた。西側は「ロシアのウクライナ侵攻」を「枕言葉」にするが、ウクライナ戦争は、米国が始めた戦争だ、と言うようなった。
バイデン政権は、アメリカの一分の企業の利益のために「ロシアにウクライナへの侵攻」を強要した。アメリカの一部の企業は莫大な利益を得た。
戦争は、武器産業に莫大な利益を与える。武器産業は雇用を増やす。雇用が増えることはよいが、ウクライナへの武器供与は米国民の借金の増加になっている。これは「お笑い」だ。
日本の首相はインフレを歓迎した。理由は、インフレになると「消費税」の「税収」が増えると言った。これは「お笑い」だ。
ウクライナ戦争が、このまま続くと、各国はウクライナへの武器支援で国の借金は増え続けるだろう。借金には「限度」がある。だから、ウクライナへの武器支援は限度がある。
昨年２月２４日の侵略開始以降、米国によるウクライナへの軍事支援の総額は約２９８億ドル（約４兆円）に上る。もうじき、米国の女性も「生理用品」さえ買えなくなるだろう。
2023年2月19日、ワシントンでウクライナ支援に反対する抗議活動が行われた。参加者は、ロシアは米国の敵ではないと述べた。抗議活動の内容はウクライナ支援の継続に反対するもの。
第１部。引用・参考資料
ロシア経済、今年は穏やかな成長へ 制裁の影響切り抜け
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-idJPKBN2UJ1SJ
プーチン氏のウクライナ戦争、ロシア市民は強く支持－弾圧で社会変容
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-23/RQIZ6RDWX2PS01
「もう大変！」2月の値上げラッシュにまた悲鳴「「いつまで続くのかなぁ…」 光熱費も限界に
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0a114c6a7b364ac5c58d66b98aee7062330e15c
「制裁影響は感じない」ロシアで急増「並行輸入」という“抜け道” iPhoneの最新モデルも販売
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e4623a1c51e5ced28ab0909a1948ecd3b9a712b
バイデン政権のウクライナ軍事支援、累計４兆円に…新たにＨＩＭＡＲＳ用弾薬・ジャベリン供与
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5dd32cf7f6d6862b9518c725ac1f5edde46eb5f
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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