兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

バイデン大統領 へ! ローマ教皇:世間が教皇をプーチンの味方だと受け止めるのは「簡易」で「間違っている」。「赤ずきんちゃんが善で、狼が悪というお決まりのパターンから脱却する必要がある」

バイデン大統領 へ!

I can't send English sentences due to "censorship" on Twitter, so I will send them in Japanese. Please googlede translate.

2023-03-08:拝啓、 #拡散希望 
ウクライナ戦争を終わらせるために、キリスト教徒は、「ローマ教皇」の発言を受け止めるべきだ。おとぎ話のような「善VS悪」単純な話じゃない。過去の報道を冷静に理解するべきだ。



ローマ教皇:背後で展開される全体像を見よ。「我々は、おそらく、何らかの形で挑発されたか、あるいは防げなかったこの戦争の背後に展開されるドラマの全体像を、我々は見ていない」

ローマ法王は「プーチン支持者」であることを否定。「世間」が教皇プーチンの味方だと受け止めるのは「単純で間違っている」。

ウクライナでの戦争はいまや、長年にわたって(死と破壊)の(大きな犠牲)を出してきた地域戦争のひとつになった」。

ローマ法王:「民族自決の原則に反して、他国による意思の押し付けが目的とされる『超大国』の直接介入によって、状況はさらに複雑になっている」。

ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みている。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。

さらに、10月末にこのドローンによって、ドネツク州の都市近郊で「分離独立派」の「武装組織」の「榴(りゅう)弾砲」を爆破した。これらは過去に報道された事実だ。

そのためドローン偵察・攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備され、2021年11月7日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した。
 
米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに(ウクライナ)侵略のレッテルを貼った。バイデンはロシアを戦争へと駆り立てた。

プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗すべく、けん制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。

ウクライナがトルコからさらに軍事用ドローンを購入する計画を進めていた。このことから、ロシアはドンバスの「独立派組織」に対する軍事的な「挑発」行為は「今日の戦争」になることを「想定」できただろう。

ロシアは「経済小国」だが「軍事大国」である。ロシアはGDPの規模でいえば、韓国より下の「世界第11位」である。だが、核兵器の数で言えば、米国を越える「6000発以上を保有」する大国だ。

バイデン政権は「プ―チン氏が核ミサイルのボタン」に手をかけないという前提で動いているように思える。しかし、本当だろうか。ミサイルはカリブ海から米国本土を狙うだろう。 

ベルリンの壁でなくウクライナの壁」が米国に「破壊される」なら:プーチンは「核ミサイルのボタン」に「手をかける」だろう。バイデンはこのリスクを「理解するべきだ」。

バイデン政権もアフガン撤退の大失敗だけではない。バイデン大統領が副大統領であったオバマ政権時代に、共産主義の中国を「強大に」させて「巨大な敵」にした。これも事実だ。

民主党は「証拠」もない「ロシアゲート」を騒ぎ立てて、ロシアとの関係を台無しにした。民主党がロシアを非難したため外交関係が凍り付いた。

「このこと」がなければ、バイデンはプーチンと対話によって解決して、ウクライナ戦争が「起きなかった」。皆は、そう思っている。

 

第1部.第1部。引用・参考資料
プーチン支持者扱いに不服のローマ教皇ウクライナ戦争は「誘発された」と発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/84f38af17ecbfa1fbf129b001913f20df6dd8ae8
ロシアとの緊張を高めたウクライナ大統領の危険な「挑発」行為
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/021500024/
ドンバスで戦争を始めたのはロシアではない=プーチン大統領
https://sputniknews.jp/20221208/14139454.html
ウクライナ危機でまたも「失態」米民主党、いよいよ崩壊へ向かうのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca8abf8e5e6eb845a13bedc98de34e8650b000b?page=1


私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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