リシ・スナク英国首相 へ
2023-03-13:拝啓、
３月６日、いわゆる「元、徴用工の問題」で、韓国政府が解決策を正式発表した。１時間後の「Youtube」のコメントは、韓国政府が使う「肩代わり=subrogation(Katagawari)」という表記に日本国民は「不満」の「嵐」です。
「ウクライナとロシア」は、歴史問題で「ウクライナ戦争」に発展したが、東アジアでは「日本と韓国」は歴史問題で、「ウクライナとロシア」に似ています。
１９１０年：日本は韓国を併合していました。これはソ連（ロシア）がウクライナを併合したのと同じようなものです。
「ｗｗ２」が終戦すると、韓国は「竹島」を占領しました。日本は平和憲法に基づいて、韓国と話し合いをしています。違いは「ゼレンスキー」のような人物がいないので「戦争」にはなりません。
1965年6月：日韓は基本条約と同時に請求権協定も締結した。日本が戦後、韓国と国交を結ぶにあたり、双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約です。
日韓は、互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認した。戦後の日韓関係の礎と位置づけられる。
日本からの経済協力は無償供与が3億ドル、有償は2億ドル。無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援で、その後の韓国経済の急成長を支えた。
韓国の歴代政権は協定に基づいて個人が賠償請求を日本企業に求めるのは難しいと判断してきた。しかし、文在寅政権下の2018年に日本企業に賠償を命じる「大法院」の判決が確定した。
日本の最高裁は2007年、中国人を原告とした戦後補償訴訟で、韓国を含めた各国の個別請求権問題も解決済みとの認識を示している。日本政府は慰安婦問題についても、この協定に基づいて個別賠償はできないとの立場を崩していない。
ゼレンスキーは「ミンスク合意」は「前任者」が署名したものだから守る必要はないと言う。欧米社会も同意して、ゼレンスキーを支援している。クレイジーだ。
西側諸国では、「条約は守る必要はない」が「常態化」している。文書で約束したものを守るのは民主主義にお基本だ。西側の民主主義は崩壊している。しかし韓国は「戦争をしない」から「立派」だ。
「youtube」のコメントを紹介しましょう。「肩代わり=subrogation(Katagawari)」という表現はおかしい。あたかも日本企業に賠償責任があるかのような表記には甚だ疑問です。
解決するのは良いが仲良くはしたくない。一生、距離は近くても関係性は遠い他人の国であってほしい。
韓国は日本を「１０００年間、恨む」と言っています。まだ８０くらいしかたっていません。日本は残り９２０年間、韓国の「虐め」に耐えます。
韓国の声：韓国政府は日本に譲りすぎだ？現地メディア「日本完勝」。市民団体は「屈辱外交」だとしていて、撤回を求める抗議集会を開きました。
バイデン政権は「歓迎のコメント」です。この解決策は「バイデン政権」が韓国政府を説得したことは明白です。「米国・日本・韓国」で北朝鮮との戦争に備えるようです。
ロシア国民も耐えるべきです。ソ連（ロシア）がウクライナを併合したことは事実です。ソ連（ロシア）が「ナチスドイツ」を滅ぼしたことは事実です。
日本は素晴らしい国です。日本国憲法を順守します。戦争で、「紛争の解決」をすることはしません。これは国連憲章の精神でもあります。「ＮＡＴＯの加盟国」は日本を見習う必要があります。
第１部。 引用・参考資料
韓国政府“元徴用工”解決策発表。日本企業の賠償の「肩代わり=subrogation(Katagawari)」
https://www.youtube.com/watch?v=JgS0KZaen0U
韓国政府は譲りすぎ？現地メディア「日本完勝」 市民の声は･･･徴用工の問題“解決策”を発表
https://www.youtube.com/watch?v=paznP1yG7sg
元徴用工の訴訟問題と日韓請求権協定
https://jsil.jp/archives/expert/2019-8
日韓請求権協定とは 国交樹立の礎、韓国に巨額支援も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA117B20R10C21A6000000/
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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