ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2023-03-15:拝啓、
トランプ前米大統領：「バイデンは米国を第3次世界大戦の瀬戸際に追いやった。私が大統領だったらロシアとウクライナの戦争は起きなかった」。多くの米国人が同意する。
トランプ前米大統領：私が大統領に就任すれば、24時間以内にロシアと和平交渉を成立させる。OK！成立と同時に「ロシアへの制裁を解除」して物価を戦争前に戻すべきだ。
トランプ前米大統領：バイデン政権の移民政策が麻薬流入などによる治安悪化を招いたと酷評。これはメキシコ国の協力が必要だ。トランプ氏はメキシコ国を「親米」にできるかな？
トランプ前米大統領：「私が大統領に就任すれば「数時間以内」にあらゆる国境警備策を復活させ、再び米国史上最も安全な国境を迅速に達成する」と主張した。国境警備策と「移民の受け入れ拒否」は「違う問題」だ。
トランプ氏もバイデン氏も「移民」の受け入れを拒否する。私は、米国は「移民（貧民）」を受け入れるべきだと主張している。これからは「移民」の奪い合いだと思います。
私は「アメリカ第一主義」を実現するのは、移民の受け入れが絶対の条件だと思います。しかしアメリカ本土に「移民（貧民）」を直接、受け入れると、トランプ前大統領の「指摘の通り」です。
アメリカ国民の多くは「移民（貧民）」が、アメリア本土で自由に生活をすることに反対している。私の移民政策は、「特別地帯」に限定して「移民（貧民）」を受け入れる政策です。
それで、アメリカは「メキシコ国境」に「特別地帯」を建設することを提案しています。「特別地帯」の面積は日本の面積と同じくらいです。人口も日本と同じ「１億人以上」です。
アメリカは「メキシコ国境の特別地帯」に「世界でNo1の工場地帯」を建設するのです。そのための労働力として「中南米」の「移民（貧民）」が必要です。
「メキシコ国境の特別地帯」には米国企業だけでなく、中国企業も工場を建設します。中国企業は「メキシコ国境の特別地帯」の工場で製造して、製品を中国に輸出します。
中国企業が「メキシコ国境の特別地帯」に工場を建設する大きな理由は「労働者の賃金」が中国の労働者」に賃金より「低賃金」だからです。
「メキシコ国境の特別地帯」は「暫定移民」の「在留資格」で中南米の貧民を受け入れます。但し、居住地域は「メキシコ国境の特別地帯」に限定します。
トランプ氏の主張する「国境の壁」は「メキシコ国境の特別地帯」の米国側に必要です。暫定移民は、米国人が居住する米国内には移動できません。
米国の人権活動家は、「人権の差別」だと「大騒ぎ」すると思います。だから「暫定移民」は一定の期間後、規定の条件を満たせば、「通常の労働の在留資格」を与えます。
「通常の労働の在留資格」であれば、米国内で自由に労働ができます。米国は「通常の労働の在留資格」の移民を必要としています。
米国が「移民」の排除を主張するのは「米国が弱くなった」証拠です。だから政治家は「戦争」を起こして、「戦争経済」にしている。戦争を起こせば。「国力」は「弱体化」するばかりだ。
1980年の大統領選挙においてロナルド・レーガンが「Make America Great Again」を使った。２０１６年、２０２０年の選挙ではトランプ氏が「MAGA」を使った。しかしトランプ氏は２０１６年には大統領になったが「ＭＡＧＡ」は実現できなかった。
トランプ氏は２０２４年の大統領選挙の「選挙の活動」では、「メキシコ国境の特別地帯」の「建設」を「主張」して「ＭＡＧＡ」は「実現」するべきだ。トランプ、がんばれ！
第１部。 引用・参考資料
トランプ氏「米国を正す」 24年米大統領選へ始動
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27DVC0X20C23A1000000/
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000290212.html
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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