兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

リシ・スナク英国首相   へ   「影の主役」がゼレンスキーを大統領にしたのは、ゼレンスキーが政治の素人だから、彼らは思うように彼を操ることができるからだ。しかし彼は、1人で「良い子の役」をやっている。彼らはシナリオが違うと、怒っている。


リシ・スナク英国首相   へ 



2023-03-20:拝啓、
私は、ゼレンスキーは「力を失った」と思う。ゼレンスキーは自分を守るために軍や有力者に対して汚職の摘発をした。彼らは、ゼレンスキーに恨みを持ち、内部分裂を「始めたようだ」。

ウクライナでは2月5日、レズニコウ国防大臣が解任され、ブダノフ情報局長を後任にあてる人事が明らかになった。このスキャンダルは「氷山の一角」だ。

例えば、解任されたレズニコウ前大臣は、ウクライナ軍が購入する装備や食糧などの水増し請求や架空請求などの「疑惑」の「渦中」にあった。この政権は崩壊している。

防大臣交代の直後、ゼレンスキーの側近の一人でロシアとの交渉を担当するポドリアック氏はTVで述べた。つまり「汚い金」が「西側の要人」に流れている。

解任されたレズニコウ前大臣と「西側各国の要人たちとの“素晴らしい個人的な関係”は、ウクライナへの軍事支援を支える」。やはり「汚い金」が西側要人に流れている。

一方、2021年10月に一斉に公開された、世界の「大物」による税回避とマネーロンダリングの実情を暴いた「パンドラ文書」。この文書には、プーチンらロシア政府高官と、ともに、ゼレンスキーの「名前」もあった。

「影の主役」がゼレンスキーを大統領にしたのは、ゼレンスキーが政治の素人だから、彼らは思うように彼を操ることができるからだ。しかし彼は、1人で「良い子の役」をやっている。彼らはシナリオが違うと、怒っている。

しかも、ゼレンスキーは「恩」を忘れて、「影の主役」を犯罪者にして「抹殺」しようとしたので、彼らは、ゼレンスキーを「排除」しだした。もう「戦争」をやってる場合ではない。

「影の主役」はレズニコウ氏を国防大臣以外のポストに就任する可能性を示唆した。これは要するに、国防省をめぐる汚職を実質的に「うやむや」にする。汚職体質は崩壊しない。

弾薬はどこに流れたのか。NATOのストルテンベルグ事務総長は、ウクライナの弾薬の消費量が生産量を何倍も上回っており、防衛産業を圧迫していると明らかにしていた。

ウクライナ:まん延する汚職。相次ぐ政府の要人や幹部の解任。CNNは先に、ウクライナの弾薬消費量は、米国や北大西洋条約機構NATO)が生産できる量を上回っていると報じていた。

米国や同盟国は過去1年にわたり、すでに約500億ドル(約5.4兆円)の支援や装備をウクライナ軍に提供している。米国は「ウクライナ戦争」を20年間、続けるつもりか?

2001年以降、アメリカはアフガニスタンで「1兆ドル以上」を費やしたが最終的にイスラーム勢力を駆逐できないまま2021年に撤退した。

撤退の「一つの要因」は、アメリカ自身がテコ入れし、初めての民主的選挙で成立したはずのアフガニスタン政府が、やはり膨大な資金援助に慣れ切り、汚職に「まみれた」ことだった。

つまり、「汚職が蔓延するアフガン政府にこれ以上テコ入れしても無駄」、「タリバンアメリカを攻撃しないと確約すればそれで問題ない」。それでアメリカはアフガニスタンから撤退した。

ゼレンスキー政権もこうした先例を承知しているだろう。まして、米国では昨年の中間選挙ウクライナ支援に消極的な共和党が議会下院を握った。

「しかし」、ウクライナ戦争は、終戦を宣言する者がいない。バイデンは「アメリカ議会がウクライナ支援予算を認めない」との理由で、事実上、撤退するだろう。

英国などは、兵器を提供すると言ったが、「兵器を整備する予算」すらない。米国議会はロシアへの経済制裁を解除する「名目」を探すべきだ。


第1部。引用・参考資料 
ゼレンスキー大統領、軍司令官の解任を発表 汚職対策との関係は不明
https://www.cnn.co.jp/world/35200532.html
ウクライナ まん延する汚職 相次ぐ政府の要人や幹部の解任
https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pzyo0XLoKe/
ウクライナの利用可能な弾薬「非常に少ない」 EU外交トップが警告
https://www.cnn.co.jp/world/35200262.html
租税回避を暴いた「パンドラ文書」にゼレンスキー夫妻の名
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100691.php
「ヨーロッパ屈指の汚職体質」ウクライナ――支援は有効活用されるか
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20230211-00336571


私は明日,も,書きます。

 

「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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