フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-08-09:拝啓、
８月９日は、【長崎原爆の日】です。1945年8月6日、世界初の原子爆弾（ウラニウム爆弾）「リトルボーイ」が広島に投下された。その3日後の8月9日、長崎で「ファットマン」が「投下」された。
太平洋に浮かぶ北マリアナ諸島からプルトニウム型の原子爆弾「ファットマン」を積んだ爆撃機B29「ボックス・カー（Bockscar）」が「離陸」した 。
午前11時2分、高度9600メートルの上空から原子爆弾（プルトニウム爆弾）が投下された。7万人以上が犠牲になった。爆発地点は高度６００ｍくらいです。
当時、長崎の人口は約24万人だった。原爆の投下によって、そのうち7万人以上が1945年の年末までに死亡したと言われている。
「ファットマン」は、「リトルボーイ」の約80倍の威力、120万トンのTNTに相当する約21キロトンの爆発を起こしたと報告されています。
その前日の８月8日には、ソ連が日本に対して宣戦を布告し、翌9日未明にソ連軍が満州に一斉に侵攻していた。これを機会に、ソ連は「北方領土」を占領した。
日本はロシアと領土交渉を今も続けている。日本人は絶対に戦争で解決しません。ゼレンスキーが「唆しても」。バイデンが「唆しても」。日本人は戦争にNOだ！
ソ連の宣戦布告を受けて、8月9日午前10時半すぎから。木貫太郎首相や東郷茂徳外相ら6人が出席した最高戦争指導会議が開かれた。
「ポツダム宣言」の「受諾条件」について話し合われた。会議は「紛糾」した。同日、午後11時50分から、昭和天皇が「臨席」した「御前会議」が始まる。
日をまたいだ8月10日午前2時30分、「ポツダム宣言」の「受諾」を「決定」した。
アメリカは、戦争を終わらせるための「正義の原爆投下」だと説明した。今も「考え」は同じだ。日本人は、戦争を終わらせるための「原爆投下」を受け入れた。
ロシアは今、ウクライナで西側から兵器や武器の提供をうけたウクライナ軍と戦争をしている。
ロシア国民はアメリカ人と同じように、ウクライナへ原爆の投下をし、て終戦するように、プーチンに要求している。
アメリカ人の論理であれば、戦争を終わらせるために、ロシアはウクライナに「原爆投下」をするべきです。
プーチン大統領は躊躇している。ロシアは米国を真似るべきです。戦争を終わらせるための核爆弾の使用は、米国では認められています。
私は、プーチン大統領は「原爆の投下」ではなく、高高度で「EMP攻撃」を行うべきだと提案している。「EMP」は人を１人も殺さない、建物さえも「壊さない」。電気が使えなくなる、だけです。
もし、ロシアがウクライナ上空で「EMP」攻撃を行えば、「欧州全域」で「近代の兵器」は使えなくなります。しかし、アメリカは「ロシア」に「報復攻撃」をしないと思います。
もし、アメリカが潜水艦からロシアに「報復」で「核ミサイル」で攻撃すれば、米国、欧州などは「廃虚」になります。アメリカは絶対に「核戦争」に参加しません。
米国は戦後の覇権を中国に渡したくないからです。そうであれば、ウクライナ戦争を一刻も早く終戦にするべきです。今の技術で「EMP攻撃」を防ぐことは不可能です。
第１部。引用・参考資料
【長崎原爆の日】77年前の8月9日に何が起きたのか、写真とともに振り返る
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62f05dcae4b00f4cf23b6553
高高度核爆発「EMP」
https://en.wikipedia.org/wiki/High-altitude_nuclear_explosion
11時2分 原爆の惨状 長崎の原爆
https://nagasakipeace.jp/search/about_abm/scene/1102.html#
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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