兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

米国や日本の政治家が台湾問題で、「とやかく、言う資格」はどこにもありません。高齢の政治家は「孫文」が台湾で援軍を求めていると「夢を見ている」のでしょう。

バイデン大統領 へ!



2023-08-25:拝啓、 #台湾   #戦争回避  #戦うための覚悟

日本国民は聴いていないぞ!ウクライナ債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担する。そんな馬鹿な。ウクライナ債務不履行は確実だ!

日本の麻生氏は台湾に行き、「寝言」を言っている。「政治家のボケ」は怖いね。彼は「超、高齢」だからね。

ロシアに、ウクライナへを侵攻を演出して、ウクライナ戦争を「作り出した」ウクライナは「自業自得」だ。

日本が「カネ」をだすなら、日本人は「岸田政権」を倒すべきだ。日本人は、ネオナチに反対します。

ウクライナは自力で「復興」をするべきだ。他国が支援をすると、ウクライナは、何度も戦争をして、その都度「贈収賄」で稼ぐだろう。こんな国、消滅するべきだ。

バイデン米大統領は10日、約400億ドルの追加予算を議会に要請した。アメリカ人は、まだ、ウクライナ人を殺す気だ。「人殺し!」

そしてアメリカ人は、どんどん貧しくなっていく。アメリカ人が可哀そうだ。最後は「EMP」でアメリカ文化は破壊されるだろう。

米国議会では、トランプ前大統領に近い一部の保守派共和党議員などを中心に、ウクライナ支援の縮小を求める声もあり、反対にあう可能性がある。共和党議員、アメリカのために、頑張れ!

米国のバイデン大統領が、このごろ議会に要求した追加予算案では、ウクライナへの支援額が「米国内の問題を解決する」ために「割かれる歳出額」より大きくなっている。米国は米国人を大統領にするべきだ。バイデンは「どこの国」の奴だ。

計400億ドル(5.7兆円)のうち、半分以上の240億ドル(3.4兆円)がウクライナに送られることになる。バイデンはアメリカ人ではない。

なぜアメリカは「ネオナチ国家のウクライナ」を支援するのだ。戦争を始めたのはゼレンスキーとバイデンだ。その因果関係は「ハンターバイデン」かも。

台湾を訪れた「自民党の麻生副総裁」が台湾海峡での「戦争回避」のために、(中国)と「戦うための、覚悟」が求められていると、発言したことに対し、「日本にある中国大使館」は、彼は「うぬぼれ」だ、と「反発」した。

中国の皆さん。「彼」は「バイデン」と同じで「超高齢」ですから「無視」してください。台湾の皆さん、「紛争」は「話し合い」で解決してください。

日本や米国、つまり世界のほとんどの国は「1つの中国」を支持しています。1つの中国とは「中国」を指します。台湾は大陸から逃げた「亡命政府」です。

米国や日本の政治家が台湾問題で、「とやかく、言う資格」はどこにもありません。高齢の政治家は「孫文」が台湾で援軍を求めていると「夢を見ている」のでしょう。

中国は逃亡軍の台湾を滅ぼす権利を持っています。中国が台湾に侵攻しないのは、「台湾人」も「中国人」だからです。台湾政府は話し合いで、中国に明け渡すのがルールです。

朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が9日、平壌で開かれ「重大な軍事的対策」を決定したと報じた。米国への「EMP攻撃」の「発射準備」といえば、「抑止力」になると思います。

決定では訓練を強化するとしており、弾道ミサイル発射などの軍事的示威を一層活発に行うことを示唆した。アメリカの反撃も想定して訓練をするべきだ。

北朝鮮ウクライナから、高度なミサイル技術の供与を受けて、高性能のミサイルを持っている。アメリカもこの事実を知っている。アメリカは、北朝鮮に「手が出せない」ことを認識するべきだ

米国が北朝鮮に「経済制裁」を続けるなら、北朝鮮は「各種ミサイル」をアフリカ諸国や「テロ集団」に販売して稼ぐしかない。「頭の良いアメリカ人」はこのことを「脅威」と考えるべきです。

今後、アメリカは「テロ集団」から、「猛烈な攻撃」を受けるだろう。ウクライナから「闇市場」に流れた兵器や爆弾です。まもなく、それらは米国に「Uターン」してきます。

ウクライナ戦争を「引き起こした」ことは、アメリカをさらに弱体化させた。もうアメリカは「崖っぷち」だ。


第1部。引用・参考資料
ウクライナ債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担=消息筋
https://sputniknews.jp/20230701/16423137.html
ウクライナ支援に240億ドル、米大統領が追加要請 共和は反対も
https://jp.reuters.com/article/usa-budget-biden-idJPKBN2ZM0DH
中国大使館 台湾訪問した麻生氏の「戦う覚悟」発言に「身の程知らず」批判 
https://www.youtube.com/watch?v=nViTKsUTeqs
朝鮮「重大な軍事的対策」決定 戦争準備を指示、軍総参謀長解任https://news.yahoo.co.jp/articles/3ecf01335a28b14fe22bc283650662570164e3c3


私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp