兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

英シンクタンク、国際戦略研究所の専門家は当時、北朝鮮は同型エンジンを闇市場で入手し、「火星14」「火星15」などのICBMに搭載したと分析している。

バイデン大統領 へ!



2023-08-29:拝啓、#クリミヤ危機   #ロシアに制裁   #ウクライナから北朝鮮にミサイル技術流出

2014年の「クリミヤ危機」で、欧米はロシアに制裁を課しました。その結果、ウクライナのミサイル会社は経営危機になります。米国は朝鮮半島を危機に陥れます。

そのため技術者は北朝鮮などへ流出したのです。欧米はウクライナソ連)のミサイル技術を世界に「拡散」させたのです。北朝鮮が「悪い」はクレイジーです。

欧米諸国は、ロシアによるクリミヤ半島の併合を非難するが、もともとは「ロシアの領土」です。 

スターリン死後の1954年、ソ連共産党第一書記ニキータ・フルシチョフによりクリミアはロシア共和国からウクライナ共和国へ両国の友好の証として割譲された。

2014年のウクライナにおける「政変」で親露派の「ヤヌコーヴィチ政権」が崩壊し、親欧米派の暫定政権が発足したことに一部の「クリミア住民」が抗議した。彼らは、「親欧米派」の「政権派」と衝突した。

2014年のウクライナ危機後、ロシアがウクライナ製ミサイルの輸入を中止したため、職を失ったウクライナのミサイル技術者が北朝鮮に招聘された。そして、ミサイル開発を指導したようだ。

この流れは当然だと思います。ウクライナが「親ロシアの政権」だから、ソ連時代と同様に、ロシアはミサイルをウクライナから購入していたのです。

ウクライナが「親米の政権」になり、ロシアは経済制裁を受けると、ミサイル発注を中止します。

「ユジマシ」は冷戦後もロシアに各種ミサイルを輸出したが、14年以降は取引が中止され、工場の多くが操業を停止した。

受注がなくなると、ミサイル製造企業「ユジマシ」の経営が成り立たない。技術者が流出することは当然です。新ロシア政権を追放した欧米は、恣意的にミサイル技術を流出させた。

「欧米」は「恣意的」にミサイル技術を流失て、危機を作り出して「戦争ビジネス」をするためです。韓国政府や日本政府は抗議をしていません。クレイジーだ。

ユジマシの労組幹部は「技術者や労働者」は「仕事を得る」ため、「北朝鮮やイラン、パキスタン」に「出国」した事実を認めた。ウクライナ政府が否定しても労組が真実を「暴露」しています。

RD250エンジンの改良型は、ドニプロからロシア経由の鉄道で北朝鮮に送られた可能性がある。

シンクタンク、国際戦略研究所の専門家は当時、北朝鮮は同型エンジンを闇市場で入手し、「火星14」「火星15」などのICBMに搭載したと分析している。

北朝鮮はRD250改良型エンジンの設計図を盗んだとの説もあるが、難解なロシア語の設計図を解読し、組み立てるのは至難の「業」です。古川氏は「製造に携わった技術者の協力が不可欠」と言う。

北朝鮮が昨年9月と今年1月に発射した短距離弾道ミサイルは、低空を不規則軌道で飛行するロシア製短距離ミサイル、「イスカンデルM」に「酷似」している。

北朝鮮のミサイル開発技術は、米国の技術を超えていることも考えられる。米国は「極東での危機」を創出するために、ウクライナから北朝鮮へのミサイル技術の流失を容認していた。

アメリカは北朝鮮が「朝鮮半島」や「極東」の「軍事危機」を創出して「ミサイルビジネス」は成功したようです。しかし、もし北朝鮮のミサイルを迎撃できなければ、日米韓の安全保障は「崩壊」している。

私は、北朝鮮は「ミサイル」での直接攻撃よりも、「米国や日本」の「高高度」での「EMP攻撃」を行うために、ミサイル実験をしているように思える。

現在の技術で、高高度で核爆発させる「EMP攻撃」を防御できるミサイルは開発できないと思います。

西側は、北朝鮮のミサイル技術は「超一流」と認めて、北朝鮮と対話することが重要です。韓国は北朝鮮と対話する以外に危機を避けられない。


第1部。引用・参考資料
ロシアによるクリミアの併合
https://en.wikipedia.org/wiki/Annexation_of_Crimea_by_the_Russian_Federation
なぜ高度なICBMを作れるのか…失業したウクライナ人技術者を誘い込む北朝鮮の手口
https://president.jp/articles/-/56290?page=1
ロシアによるクリミアの併合
https://en.wikipedia.org/wiki/Annexation_of_Crimea_by_the_Russian_Federation

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp