フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-02-06:拝啓、
米紙ニューヨーク・タイムズは１月25日、米政府関係者の話として、北朝鮮が数カ月以内に韓国に対し重大な軍事行動をとる可能性があると報じた。私は日本人として、日本人の「エゴ」の心でを言います。
同紙によると、米政府関係者は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記の発言を真剣に受け止めるべきだと分析。分析が「間違い」であることを祈ります。
北朝鮮が2010年に韓国西方沖の延坪島（ヨンピョンド）に大量の砲弾を撃ち込んで民間人を含む死傷者が出た「延坪島砲撃事件」を引き合いに、重大な軍事行動をとる可能性があると、同紙は指摘した。
しかし、北朝鮮は弾道ミサイルなどの兵器をロシアに供与しており、韓国との長期的な紛争には備えておらず、全面戦争は狙っていないとみているという。これは甘いぞ！
日米韓が安全保障を含めた協力を強化したことにも反発。1月5～7日に黄海の北方限界線（NLL）北側で砲撃を繰り返している。北朝鮮は「日米韓の挑発」に乗ってはいけない。
「ミンスク合意｣中の2021年9月20日：バイデンはウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習をウクライナで実施した。これは明らかにアメリカの挑発だった。
10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。これは、アメリカはロシアと戦争をする、という脅しだった。
これに対してロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた。
こうして、ウクライナ戦争が始まった。北朝鮮は「米韓合同軍事訓練」や「日米韓」の挑発に乗ってはいけない。北朝鮮はウクライナ戦争で稼ぐべきだ。
北朝鮮は１月24日には新型ミサイルを試験発射するなど、軍事的な威嚇や技術開発を加速している。アメリカと韓国は、北朝鮮の「この事実」を「戦争の理由」にするだろう。
北朝鮮は新型ミサイルの発射試験を「ウクライナの戦地」に「向けて」行うべきだ。北朝鮮は日米韓に、北朝鮮へ侵略の理由を与えてはいけない。日本海に向けての発射はやめるべきです。
北朝鮮は「ウラジオストックなど」のロシア領から「大陸間弾道ミサイル」の試験発射を、ウクライナの戦地に向けて行うべきだ。米韓は脅威を感じるだろう。
北朝鮮はウクライナで、韓国の「弾薬」と戦うべきだ。韓国の「弾」と北朝鮮の「弾」のどちらが優れているかを「明らかにする」べきだ。そうすれば、北朝鮮が韓国を攻撃するより、もっと効果的だ。
ウクライナで、北朝鮮と韓国がそれぞれの「武器・弾薬」で代理戦争をしても「知らない顔」をしていればよい。世界は、どちらの国の「武器・弾薬」が、性能が良いかに関心がある。
私は日本人の「エゴ」の心で言いました。ウクライナ人も戦争が「嫌」ならはっきり、「戦争反対」と叫ぶべきです。
第１部．引用・参考資料
北朝鮮、数カ月以内に「韓国を攻撃」する可能性 アメリカ政府関係者の分析をニューヨーク・タイムズが報道
https://www.tokyo-np.co.jp/article/305415
私は明日,も,書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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