フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-08-21:拝啓、
北朝鮮の「ミサイル技術」はウクライナが供与したのです。北朝鮮を批判するのではなく、ウクライナを批判するべきです。バイデンは知っている。でも「皆が知っている」。
西側が「ロシアのクリミヤ半島の併合」で制裁したので、ロシアはウクライナからのミサイル購入を中止したからです。米国はウクライナが北朝鮮に「ミサイル技術」の提供を黙認していた。
米国は北朝鮮が、「ウクライナから提供された技術」で「ミサイルを試射」すると「国連決議違反」と言って、大騒ぎする。バイデン政権は完全に狂っている。ウクライナ戦争も同じだ。
これは茶番劇です。８月18日にアメリカで開催される日米韓首脳会談で、3カ国の会談を定例化して毎年開催することで合意し、共同声明に明記する方向で調整を進めていることがわかった。
バイデン政権の狙いは「朝鮮半島の危機」を誘導して、「日韓」に「ミサイル防衛システム」を輸出するためです。米国は「カネ」のためなら何でもする。
ウクライナ戦争で、「このこと」が再び「注目」を集めています。「オープニング」は２０１４年8月14日付で、米紙ニューヨーク・タイムズが1面に掲載した記事です。知らない人のために書きます。
北朝鮮が米本土に到達する可能性のある（ICBM）の発射に成功したのは、ウクライナが「技術供与」したからです。「悪い」のはウクライナです。米国はウクライナに経済制裁するべきです。
記事は、ウクライナの工場から強力なミサイルエンジンを闇市場経由で調達したためだとする内容だった。ミサイルの専門家の分析と米情報機関の情報という。
ウクライナに「正義はない」。ウクライナは「カネのため」なら何でもする国家です。北朝鮮は技術を盗んでいない。北朝鮮は技術を購入したのです。
英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）の「米国人のミサイル専門家」が発表した「北朝鮮のICBM成功の秘密」と題する分析論文だ。これはソ連邦の解体に関係します。
北朝鮮は、なぜ高度なICBMを作れるのか。その答えは、失業したウクライナ人技術者を「誘い込んだ」からです。北朝鮮に経済制裁するより、ウクライナに経済制裁するべきです。
2014年のウクライナ危機後、ロシアがウクライナ製ミサイルの輸入を中止したため、職を失ったウクライナのミサイル技術者が北朝鮮に招かれ、技術開発を指導した。
ウクライナは「米国の安全保障を脅かす敵」です。そのウクライナを米国が支援することはクレイジーだ。
ウクライナは、スターリン時代以降、軍需産業や製鉄、化学工業が集積されて、大学と一体化した軍事技術研究も進展した。ウクライナ人が「ソ連」（ロシア）を「憎む」のは「ネオナチ」だけだ。
国営ミサイル製造企業「ユジマシ」はソ連時代、米国を震え上がらせた大型ICBM、SS18を製造していた。
この技術をウクライナは北朝鮮に渡した。悪いのは、北朝鮮ではなくウクライナです。バイデン政権はウクライナに経済制裁をするべきです。
「ユジマシ」の労組幹部は「技術者や労働者は仕事を得るため、北朝鮮やイラン、パキスタンに渡航した」ことを認めた。
ウクライナはミサイルだけでなく「核技術」も「供与」しているだろう。西側は「狂っている。
英シンクタンク、国際戦略研究所の専門家は当時、北朝鮮は同型エンジンを闇市場で入手し、「火星14」「火星15」などのICBMに搭載したと分析した。
韓国に亡命した北朝鮮の元ミサイル専門家も「われわれはロシアとウクライナの技術者に育てられた」と告白していた。
それでもバイデンはウクライナに支援をしている。バイデンのやっていることは「米国への敵対行為」だ。アメリカの「国賊」だ。
北朝鮮の高度なミサイル開発技術はウクライナから北朝鮮に供与されたことは、皆が知っている。ウクライナのミサイル技術はソ連の技術です。ウクライナはソ連の1国でした。
ウクライナのミサイル技術が北朝鮮に供与されることは、皆が知っていた。北朝鮮の「弾道ミサイル実験」を欧米諸国が非難をするのは、クレイジーだ。
１部。引用・参考資料
日米韓首脳会談 毎年開催へ 北朝鮮や中国をけん制
https://www.fnn.jp/articles/-/570513
北朝鮮にミサイル技術流したのは誰だ。対立するロシアとウクライナの新たな火種に
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/040400028/082400036/
北朝鮮は、なぜ高度なICBMを作れるのか…失業したウクライナ人技術者を誘い込む
https://president.jp/articles/-/56290?page=1
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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