フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-08-30:拝啓、
ロシアの著名学者であるカラガノフ氏は「世界規模の核戦争を回避するため、侵略行為の全てに報復する先制攻撃の用意がある」と、「核による先制攻撃」を主張する。
カラガノフ氏は、ウクライナで「広島型」の核爆弾での先制攻撃を言っているのだろう。一方、北朝鮮は、人を殺さない「核EMP」で韓国、日本、米国の攻撃を準備していると思う。これなら賛成する。
韓国や日本は覚悟をするべきだ。北朝鮮は、地下核実験に続いて、核EMP攻撃をおこなうと警告している。私は、北朝鮮の「EPM」攻撃の方が時間的には早いと思う。
ロシアがウクライナで核爆弾を使用しても、米国主導による西側の報復はないと、ラガノフ氏は強調する。しかし、バイデン氏が先に先制攻撃を刷る確率が高いと思う。
ロシアの日刊紙「コメルサント」は、「核戦争での問題解決は悪い方法だ」と糾弾して、同氏の論説に対する批判記事を掲載した。ロシアは広島型の核爆弾を使うべきではない。
私は、人を１人も殺さない「EMP攻撃」をするべきだと主張する。ロシアは、欧州に「EMP攻撃」をする前に「避難時間」を与えるべきだ。
核兵器は「戦争」の抑止力になると言うが、抑止力になっていない。核兵器を使わないのは「勿体ない」。異常気象の今日、通常兵器による戦争は地球を破壊している。
ウクライナ戦争を止めるには、核兵器の１種である「EMP」を使うべきだ。北朝鮮は「EMP」を核兵器だと思っていない。北朝鮮は「EMP攻撃」に使うミサイルは既に持っている。
「EMP」は核爆発を「高高度」で起こすので、広島のような「被爆」は起こらない。人は１人も死なない。建物も壊さない。しかも、地上の電子機器を使った兵器は「稼働」できない。
日米韓は北朝鮮のミサイル開発の危機を煽る。北朝鮮のミサイル技術は、「ウクライナの親米政権」が「供与」したものだ。現在の技術で、「高高度での核爆発」を止めることはできない。
北朝鮮はICBM（または衛星）によって米国をEMP攻撃することが可能である。現在、衛星の打ち上げは失敗しているが、ウクライナの技術によりICBMは完成している。
北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM）またはノドンのような準中距離弾道ミサイルMRBM）によって日本、グアム、フィリピンを、そして短距離弾道ミサイル（SRBM）によって韓国をEMP攻撃することが可能である。
北朝鮮のEMP攻撃シナリオのひとつでは、北朝鮮が日本と韓国にEMP攻撃をおこなって、韓国との再統一、日本への復讐、世界に北朝鮮を大国として認識させるという3つのもっとも重要な外交政策目標を達成するという想定がなされている。
韓国の征服は北朝鮮の政治軍事指導者の宿願であり、北朝鮮の存在の主な理由だ。
北朝鮮の生産と活動のほとんどは、強制と力によって韓国との統一を達成するための準備にむけられる。韓国は北朝鮮と対決したいようだが、「一瞬」で韓国は「不稼働」になる。
中国の軍事教義も同様であり、「コンピュータネットワークが攻撃を受けて破壊されるとすぐに、国家は麻痺状態に陥り、国民の生活は停止するだろう」。
中国は、「情報化時代の米国を含む西側諸国の軍事力「に対抗して、「EMP兵器」を「構築」すべきだ、と主張している。
EMP攻撃によるブラックアウト(大停電)によって1年あるいはそれ以上の長期にわたり機能停止となる。これらの多くのインフラ施設は緊急用発電機などを備えているものの、これらもEMP攻撃には脆弱性をさらけ出すことになる
ロシア、中国、北朝鮮はすでにこの核EMPによる対米攻撃能力を保有しており、テロリスト集団もその気になればEMP攻撃を仕掛けることも可能だ。
というのは、ミサイル発射後の大気圏再突入システムや正確な標的誘導装置などの高度技術を必要としないからだ
欧米社会は対話による平和を「放棄」した。領土問題を「戦争」で解決すると「選挙公約」したゼレンスキーを支援している。世界は欧米型の「武力による解決」する社会になった。
第１部。引用・参考資料
【世界核戦争回避に先制核攻撃】ロシア学者“必要論”破局阻止の暴論◆日曜スクープ◆https://www.youtube.com/watch?v=IBT1O03Omts
ミサイル実験を軽視しすぎ？核より怖い北朝鮮の電磁パルス攻撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a18ac1cdd0b986ef2abab8a762e65ff9f869676?page=1
EMP攻撃の恐怖と日米共同対処について
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16460
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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