フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-09-07:拝啓、
氷山の一角だろう。対ロシア強硬派の論客として知られているエストニアのカーヤ・カラス首相への辞任圧力が強まっている。
カラス首相の「実業家の夫」がウクライナ侵略後も「対露ビジネス」を続けて３０００万ユーロの利益を得ていた。
カラス氏は、輸送品は制裁対象でなく、配送先はロシア国内のエストニア人の顧客だと『言い訳」をした。彼女は地元メディアに「制裁品であれば罰則が必要だが、それ以外はモラルの問題だ。辞任するつもりはない」と「言い訳」している。
２０２１年に首相に就任したカラス氏は、国有鉄道に制裁対象外の露産鉱物の運送を禁じるなどの措置をとり、ロシアへの厳しい姿勢を貫いてきた。しかし夫の金儲けには優しい。
地元主要メディアは、カラス氏が夫の会社に５５００万円相当を「融資」したことも問題視しており、世論調査では過半数がカラス氏の辞任を求めている。
ゼレンスキーは、ＥＵの「ロシアの天然ガス輸入」は禁止を主張する。しかしゼレンスキーはウクライナ経由で「ロシアの天然ガス」をＥＵへ販売することは、促進している。理由は中継料が得られるからだ。クレイジー。
ロシアは欧州とウクライナの「賄賂性のカネ」の「動き」を「掴んでいる」はずだ。プーチンは、「ウクライナのゼレンスキーとＥＵの首脳ら」との「カネ」の動きを「公開」するべきだ。
北朝鮮のミサイル発射は米国が関与している。北朝鮮がウクライナからICBM技術を導入しているとの情報は、米紙「ニューヨーク・タイムズ」（2017年8月14日）が最初に報じた。
同紙は、17年7月に発射された長距離ミサイル「火星14」に、「ウクライナの工場」で生産された旧ソ連製液体燃料エンジン、RD250の改良型が搭載されていたと伝えた。
バイデン氏は副大統領時代、ウクライナの「親米の政権」が「ウクライナのミサイル技術」を北朝鮮に移転を黙認したようだ。技術者を派遣して軍事機密を北朝鮮に流出させた。
北朝鮮は、米国の想定を超えたスピードで、ミサイル技術を向上させた。バイデン政権は北朝鮮がミサイルを発射するたびに、脅威を煽り、日韓に防衛ミサイルビジネスをしている。
北朝鮮は、高高度で核爆発を起こす「ＥＭＰ」の使用を宣言している。そして軍事衛星の打ち上げ実験を行っている。次回の１０月の打ち上げでは成功するかもしれない。
米国と韓国は「米韓合同軍事演習」を行い、北朝鮮を挑発している。これはロシアにウクライナ侵攻をさせるきっかけである、「１5ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習」に似ている。
この時、識者は、ウクライナで戦争になることを警告した。「１5ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習」は、２０２１年9月20日からでした。
そしてバイデンは、10月23日になると、ウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。西側はロシアに脅威を与えていないと言い訳する。クレイジーだ。
北朝鮮は、この事実を明確に記憶している。だから、毎回、ミサイルの試射で威嚇しているのです。北朝鮮は、いつでも戦争をできる準備ができていると声明している。
北朝鮮のミサイル試射は、米国がウクライナから北朝鮮に提供した「ソ連の高度な記載る技術」です。
米国は脅威を感じながら、北朝鮮がミサイル攻撃する「機会」を「探って」いる。戦場になるのは朝鮮半島です。
韓国人は、「米韓や日米韓」の「軍事演習をしない」ことを韓国政府に要求するべきです。韓国人が「死ぬ必要」はまったくありません。
第１部。引用・参考資料
対ロシア強硬派のエストニア首相、夫は対露ビジネスで４７億円の利益…辞任圧力強まる
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230827-OYT1T50084/
なぜ高度なICBMを作れるのか…失業したウクライナ人技術者を誘い込む北朝鮮の手口
https://president.jp/articles/-/56290?page=1
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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