バイデン大統領 へ！
2023-08-28:拝啓、 #ウクライナから北朝鮮に技術供与 #弾道ミサイル #極超音速ミサイル
岸田首相は、アメリカでバイデン大統領と日米首脳会談を行い、「極超音速ミサイル」を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意した。なぜ米国は北朝鮮のミサイル技術に「怯える」のでしょうか。これは２０１４年に遡る必要がある。
「弾道ミサイル」や「極超音速ミサイル」などの技術はウクライナから北朝鮮に供与したことは既に知られている。「親米のウクライナ政権」が、なぜ、北朝鮮にミサイル技術を供与したのか。クレイジーだ。
在日ウクライナ大使館は、 北朝鮮によるミサイル技術の開発へのウクライナの関与疑惑に関するニューヨーク・タイムズ紙による報道に反論をしている。
北朝鮮は、２０16年までは、ミサイル発射で失敗を繰り返した。２０17年から成功率を格段に上げており、専門家は北朝鮮がウクライナから「技術者やミサイルエンジン」を調達した結果だ、とみている。
ニューヨークタイムズ紙は、2017年7月に発射された長距離ミサイル「火星14」に、ウクライナの「ユジマシ工場」で生産された旧ソ連製液体燃料エンジン、RD250の改良型が搭載されていたと伝えた。
国営ミサイル製造企業「ユジマシ」はソ連時代、米国を震え上がらせた大型ICBM、SS18を製造していた。この技術が北朝鮮に継承されたのです。もちろん米国は知っています。
「ユジマシ」は冷戦後もロシアに各種ミサイルを輸出したが、2014年以降は取引が中止され、工場の多くが操業を停止した。
この時も、アメリカがロシアに経済制裁を課したからです。ロシアは対抗措置としてウクライナの「ユジマシ」からのミサイル購入を止めたからです。
「ユジマシ」の労組幹部は、「技術者や労働者」は「仕事を得る」ため、「北朝鮮やイラン、パキスタン」に「出国」したことを認めた。アメリカはこの事実を「隠せる」と思ったのです。
職を失った「ユジマシ」の技術者・労働者は数千人に上り、ロシアに移住した者や中国に招かれた者もいる。
ICBM分野で「米露」に劣る中国は、ウクライナの軍事技術を評価し、優秀な技術者を「招聘」した模様だ。「米ロ」の衝突で。中国と北朝鮮などが「漁夫の利」を得たのです。
２０１４年には、ウクライナで何が起こったのか。ウクライナは、2013年11月21日に「ビクトル・ヤヌコビッチ大統領」が(EU)との連合協定への署名を拒否した時に、「騒乱」に見舞われるようになった。
「ユーロマイダン」の運動は成功して2014年2月の革命で最高潮に達し、「ヤヌコビッチ」とその政権を退陣させた。これはＮＡＴＯや米国が「仕掛けた」のです。
しかし、ヤヌコビッチと彼の「地域党」を支持する伝統的地盤であるウクライナ南部の一部の人達（大部分がロシア語を話す者）はこの革命を認めず、ロシアとの緊密な関係を支持して抗議を始めた。
クリミアではウクライナを離脱して、ロシア連邦への加盟を支持する様々なデモが行われた。そして、2014年クリミア危機「ロシアによるクリミヤ併合」へとつながった。明日に続きます。
第１部。引用・参考資料
日米首脳会談 新型ミサイルの共同開発で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230818/k10014167371000.html
なぜ高度なICBMを作れるのか…失業したウクライナ人技術者を誘い込む北朝鮮の手口
https://president.jp/articles/-/56290?page=1
朝鮮によるミサイル技術の開発へのウクライナの関与疑惑に関する、ニューヨーク・タイムズ紙の記事に対する公式声明
emb_jp@mfa.gov.ua
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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